(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する者に対し、当該事業に供する施設の改修等に要する経費を補助することにより、小規模保育事業の実施を促進し、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とし、対馬市小規模保育改修費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条に基づき特定地域型保育事業者(小規模保育事業に限る。)として市の確認を受けた者又は当該確認を受けることが予定されている者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が実施する「認可保育所等設置支援等事業の実施について」(令和5年4月19日付けこ成保第15号こども家庭庁育成局長通知)の別添1の保育所等改修費等支援事業実施要綱に定める小規模保育改修費等に必要な経費とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、規則第4条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定には、規則第6条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる条件が付されるものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助対象者は、補助金交付決定後、規則第10条第2項第1号に該当する場合には、あらかじめ対馬市小規模保育改修費等支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(消費税及び地方消費税の仕入控除税額)

第9条　補助対象者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。