○対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則

平成16年3月1日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 正規の勤務時間等(第2条―第8条)

第3章 宿日直勤務及び時間外勤務並びに時間外勤務代休時間(第9条―第11条の2の2)

第4章 育児等を行う職員の勤務制限(第12条―第21条)

第5章 休日の代休日(第22条)

第6章 休暇(第23条―第38条)

第7章 雑則(第39条・第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成16年対馬市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 正規の勤務時間等

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

第2条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないこと。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第12条に規定する勤務日等をいう。第22条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(勤務時間)

第4条 条例第2条第1項及び第3条第2項に規定する勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。

(勤務時間等の特例)

第4条の2 任命権者は、次に掲げる業務のうち、前条に規定する勤務時間に行うことが困難である又は効果的でないと認める場合は、1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲で始業及び終業時刻を変更することができる。

(1) 市税等の徴収業務

(2) 住民又は各種団体との調整又は交渉

(3) 市民参加事業

(4) その他市長が特に必要と認める業務

2 前項の規定による勤務時間等の変更は次のとおりとする。

区分

勤務時間

休憩時間

A勤務

午前7時45分から午後4時30分まで

午前11時30分から1時間

B勤務

午前10時45分から午後7時30分まで

午後2時30分から1時間

C勤務

午前11時45分から午後8時30分まで

午後3時30分から1時間

D勤務

午後0時45分から午後9時30分まで

午後4時30分から1時間

E勤務

午後1時15分から午後10時00分まで

午後5時から1時間

(勤務時間等の変更の申し出方法)

第4条の3 前条第2項に規定する勤務時間等の変更の申し出は、職員が勤務時間等割振変更簿(様式第1号)を任命権者に提出することにより行うものとする。

(休憩時間)

第5条 第4条の規定により勤務時間を割り振られた職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。ただし、職務の特殊性又は公務の運営上の事情により、これにより難いときは、任命権者は、市長と協議して、別に定めることができる。

2 前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、任命権者は、前項に規定する休憩時間を臨時に変更することができる。

3 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

(休息時間)

第6条 任命権者は、条例第4条第1項に規定する職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間がそれぞれおおむね4時間である場合又は始業の時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね4時間である場合には、これらの正規の勤務時間に15分の休息時間を置かなければならない。ただし、1回の勤務における休息時間は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して2回以内において市長が定める回数とする。

2 休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

第7条 削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第8条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は第6条の休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

第3章 宿日直勤務及び時間外勤務並びに時間外勤務代休時間

(宿日直勤務)

第9条 条例第9条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた業務

2 任命権者は、休日(条例第11条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)又は市の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第9条の2 条例第9条の2第1項の規則で定める期間は、対馬市職員の給与に関する条例(平成16年対馬市条例第47号。以下「給与条例」)第20条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2か月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第20号第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 対馬市職員の育児休業等に関する条例(平成16年対馬市条例第38号。以下「育児休業条例」という。)第15条又は第18条の規定により読み替えられた給与条例第20条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第20条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対し時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は市長が定める。

第10条 任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第11条 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第9条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第11条の2 任命権者は、条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分に留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第11条の2の2 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1か月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1か月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6か月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する企画立案、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

第4章 育児等を行う職員の勤務制限

(育児を行う職員の早出遅出勤務の制限等)

第12条 条例第10条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 就業していない者(就業日数が1か月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

2 条例第10条第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

3 任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に通知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以降及び午後10時以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限等)

第13条 条例第10条の2第1項の規則で定める者は、請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上のものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1か月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(育児を行う職員の早出遅出勤務、深夜勤務の制限の請求手続等)

第14条 職員は、早出遅出勤務請求書(様式第2号)により、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、条例第10条第1項の規定による請求を行うものとする。

2 職員は、深夜勤務制限請求書(様式第2号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1か月前までに条例第10条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3 条例第10条第1項及び条例第10条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、条例第10条第1項及び条例第10条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

第15条 条例第10条第1項又は条例第10条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日又は深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 深夜において当該請求に係る子を常態として養育することができる当該子と同居する親族として第12条第1項又は第13条に規定するものがいることとなった場合

(5) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(6) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第10条第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日又は深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、条例第10条第1項又は条例第10条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間又は深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第4項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

(介護を行う職員の早出遅出勤務、深夜勤務の制限等)

第16条 前4条の規定は、条例第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。

第17条及び第18条 削除

(育児を行う職員の時間外勤務の制限等)

第19条 職員は、時間外勤務制限請求書(様式第2号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求を行うものとする。この場合において、条例第10条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 任命権者は、条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

第20条 条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して条例第10条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号のいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第10条の2第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第5項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限等)

第21条 前2条(第20条第2項第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。

第5章 休日の代休日

(代休日の指定)

第22条 条例第12条第1項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割振られた勤務日等(条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

第6章 休暇

(年次有給休暇の日数)

第23条 条例第14条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

第24条 条例第14条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において、国家公務員等(条例第14条第1項第3号に規定する国家公務員等をいう。以下この条及び次条において同じ。)となった者であって引き続き新たに職員となったもの 国家公務員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた基本日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第14条第1項第3号の規則に定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 公益的法人

(2) 前号に掲げる法人のほか、市長がこれに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第14条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等となり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第14条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日(当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数)に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

第24条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第14条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(年次有給休暇の繰越し)

第25条 条例第14条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日(第23条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

2 国家公務員等引き続き職員となった場合のその者の勤務年数には、国家公務員等としての勤務年数を通算するものとする。

(年次有給休暇の単位)

第26条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

2 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(病気休暇)

第27条 職員が公務災害と認定された場合は、医師の診断書に基づき必要と認める期間の病気休暇を与えるものとする。

2 職員が公務によらない負傷又は疾病(結核性疾患を除く。)により勤務することができない場合は、90日を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要最小限度の期間の病気休暇を与えるものとする。

3 職員が、病気休暇後勤務に服した場合において、90日以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間は、通算するものとする。

4 職員が結核性疾患にかかり療養を要する場合には、1年を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要と認められる期間の病気休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第28条 条例第16条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(6) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出たとき 出産の日までの申し出た期間

(8) 女子職員が出産したとき 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(9) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(10) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における2日以内の範囲内の期間

(11) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(12) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして条例が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(13) 条例第17条に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の条例で定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(14) 職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(15) 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後市長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1日の範囲内の期間

(16) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年の6月から9月までの期間内における週休日、条例第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(17) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(18) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 必要と認められる期間

(19) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(20) 公益を目的とする団体等の依頼により旅行又は会議のため勤務しないことがやむをえないと認められるとき 必要と認められる期間

(21) 国又は県等が主催する体育行事に参加するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(22) 生理日において勤務することが著しく困難な女子職員が休暇を請求したとき 必要と認められる期間

(23) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合 その都度必要と認められる期間

2 前項第6号及び第10号から第13号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該日数の全てを使用することができる。

3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分

(介護休暇)

第29条 条例第17条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2項に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 条例第17条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第17条第1項の規則で定める職員の申出は、同行に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第33条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日を持って1か月とする。

第29条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第29条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第26条第1項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(組合休暇の単位)

第30条 組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第31条 条例第16条の規則で定める特別休暇は、第28条第1項第6号及び第7号の休暇とする。

第32条 任免権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第34条第1項において同じ。)の請求について、条例第15条に定める場合又は第28条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第33条 任命権者は、介護休暇及び介護時間の請求について、条例第17条第1項又は第17条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第34条 職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、出退勤システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。)に入力又は年次有給休暇簿に記入し、病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、その事由及び期間を出退勤システムに入力又は休暇願に記入し、1週間を超える病気休暇にあっては、医師の診断書を添えて、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害、その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 第28条第6号の申出は、あらかじめ出退勤システムに入力又は休暇願に記入し、医師の証明書を添えて、任命権者に対し行わなければならない。

3 第28条第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、出退勤システムに入力又は休暇願に記入し、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第35条 介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、出退勤システムに入力又は休暇願に記入し、任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第36条 第34条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2 任命権者は、病気休暇(第34条第1項の規定により医師の診断書が添えられた場合を除く。)、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(休暇簿等)

第37条 年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇並びに介護休暇の休暇簿等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 年次有給休暇簿(様式第4号)

(2) 病気休暇願(様式第5号)

(3) 特別休暇願(様式第5号)

(4) 介護休暇願(様式第6号)

(5) 介護時間願(様式第7号)

(その他の事項)

第38条 第22条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、市長が定める。

第7章 雑則

(第2章及び第4章の規定についての別段の定め)

第39条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条第3条第5条第1項第6条第1項第9条の2第1項及び第3項並びに第22条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、市長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、休息時間、宿日直勤務、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(報告)

第40条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年厳原町規則第30号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年美津島町規則第21号)、豊玉町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年豊玉町規則第13号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年峰町規則第9号)、上県町職員の勤務時間、休暇に関する規則(平成6年上県町規則第11号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年上対馬町規則第11号)並びに解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年対馬総町村組合規則第6号)、対馬南部環境衛生組合職員の勤務時間に関する条例の施行に関する規則(昭和54年対馬南部環境衛生組合規則第4号)、対馬南部環境衛生組合職員の休日及び休暇に関する規則(昭和54年対馬南部環境衛生組合規則第5号)及び対馬中部地区清掃一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年対馬中部地区清掃一部事務組合規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3 この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

4 令和3年6月1日から同年9月30日までの間においては、第28条第1項第14号の規定の適用に当たっては、同号中「3日」とあるのは「5日」とする。

附 則(平成17年6月8日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年5月1日から適用する。

附 則(平成18年12月1日規則第38号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月18日規則第29号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日規則第33号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第21号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年12月1日規則第33号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月10日規則第19号)

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第12号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第11条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

附 則(令和2年6月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和2年6月1日から適用する。

附 則(令和3年2月26日規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月26日規則第15号)

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

附 則(令和3年12月23日規則第29号)

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

年の中途において新たに職員となった者及び再任用短時間勤務職員のうち同一勤務型職員の年次有給休暇

在職期間

日数

1週間の勤務日の日数

5日

4日

3日

2日

1か月に達するまでの期間

2日

2

1

1

1

1か月を超え2か月に達するまでの期間

3日

3

3

2

1

2か月を超え3か月に達するまでの期間

5日

5

4

3

2

3か月を超え4か月に達するまでの期間

7日

7

5

4

3

4か月を超え5か月に達するまでの期間

8日

8

7

5

3

5か月を超え6か月に達するまでの期間

10日

10

8

6

4

6か月を超え7か月に達するまでの期間

12日

12

9

7

5

7か月を超え8か月に達するまでの期間

13日

13

11

8

5

8か月を超え9か月に達するまでの期間

15日

15

12

9

6

9か月を超え10か月に達するまでの期間

17日

17

13

10

7

10か月を超え11か月に達するまでの期間

18日

18

15

11

7

11か月を超え1年未満の期間

20日

20

16

12

8

別表第2(第24条関係)

再任用短時間勤務職員のうち同一勤務型職員以外の年次有給休暇日数

在職期間

1か月に達するまでの期間

1か月を超え2か月に達するまでの期間

2か月を超え3か月に達するまでの期間

3か月を超え4か月に達するまでの期間

4か月を超え5か月に達するまでの期間

5か月を超え6か月に達するまでの期間

6か月を超え7か月に達するまでの期間

7か月を超え8か月に達するまでの期間

8か月を超え9か月に達するまでの期間

9か月を超え10か月に達するまでの期間

10か月を超え11か月に達するまでの期間

11か月を超え1年未満の期間

1週間当たりの勤務時間

30時間を超え31時間以下

1

3

4

5

7

8

9

11

12

13

15

16

29時間を超え30時間以下

1

3

4

5

6

8

9

10

12

13

14

15

28時間を超え29時間以下

1

2

4

5

6

7

9

10

11

12

14

15

27時間を超え28時間以下

1

2

4

5

6

7

8

10

11

12

13

14

26時間を超え27時間以下

1

2

3

5

6

7

8

9

10

12

13

14

25時間を超え26時間以下

1

2

3

4

6

7

8

9

10

11

12

13

24時間を超え25時間以下

1

2

3

4

5

6

8

9

10

11

12

13

23時間を超え24時間以下

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

22時間を超え23時間以下

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

21時間を超え22時間以下

1

2

3

4

5

6

7

8

9

9

10

11

20時間を超え21時間以下

1

2

3

4

5

5

6

7

8

9

10

11

19時間を超え20時間以下

1

2

3

3

4

5

6

7

8

9

9

10

18時間を超え19時間以下

1

2

2

3

4

5

6

7

7

8

9

10

17時間を超え18時間以下

1

2

2

3

4

5

5

6

7

8

9

9

16時間を超え17時間以下

1

1

2

3

4

4

5

6

7

7

8

9

15時間を超え16時間以下

1

1

2

3

3

4

5

6

6

7

8

8

備考 この表の下欄に掲げる勤務時間の区分に応じて定める日数は、7時間45分の年次有給休暇をもって1日の年次有給休暇として日に換算した場合の日数を示す。

別表第3(第28条関係)

親族

日数

配偶者

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

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対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則

平成16年3月1日 規則第28号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成16年3月1日 規則第28号
平成17年6月8日 規則第41号
平成18年9月29日 規則第28号
平成18年12月1日 規則第38号
平成19年3月30日 規則第14号
平成20年3月27日 規則第7号
平成20年7月18日 規則第29号
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年12月28日 規則第33号
平成22年3月29日 規則第5号
平成22年6月30日 規則第21号
平成22年12月1日 規則第33号
平成29年3月24日 規則第4号
平成30年5月10日 規則第19号
平成31年3月29日 規則第12号
令和2年3月31日 規則第8号
令和2年6月30日 規則第27号
令和3年2月26日 規則第6号
令和3年5月26日 規則第15号
令和3年12月23日 規則第29号