2　勤務条件又は職務の特殊性により、宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給与額を調整することができる。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第32条に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類し、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第5)に定める。

4　任命権者は、第2項に規定する職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、当該給料表により、職員に給料を支給しなければならない。

2　職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合又は一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合等における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　前2項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　昇給する日の属する年の4月1日において、55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、規則で定める。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、期日前であってもこれを支給する。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。この場合において、当該退職し、又は死亡した職員が第6条第5項の規定により昇給したときは、前項の規定にかかわらず、当該職員につき当該昇給がなかったものとみなして給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基準にして日割りによって計算する。

2　前項の給料の調整額は、調整前における給料月額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第7条第1項の規定による給料月額)に100分の25を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を超えてはならない。

2　管理職手当の支給範囲、手当の額及びその支給方法は規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の手当の額の算定については、教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、市町村立学校県費負担教職員の給与等に関する条例(昭和32年長崎県条例第46号。以下「市町村立学校教職員給与条例」という。)第10条の5の規定を準用し、同表以外の各給料表の適用を受ける職員にあっては職員の給与に関する条例(昭和32年長崎県条例第45号。以下「長崎県職員給与条例」という。)第12条の5の規定を準用する。

2　前項の手当の額の算定については、教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、市町村立学校教職員給与条例第10条の6の規定を準用し、同表以外の各給料表の適用を受ける職員にあっては長崎県職員給与条例第12条の6の規定を準用する。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

2　教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の別に応じて別表第6に掲げる額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした職務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第20条から第22条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、8,000円を超えない範囲において規則で定める額とする。ただし、第1項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第5条に規定する各給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第27条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において同条第5項中「前項」とあるのは、「第30条第3項において準用する前項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第30条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第30条第1項に規定する勤勉手当を支給する日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第20条から第22条までの規定は、第13条に規定する職にある職員には適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、次に掲げる区分に対応する休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が法第27条第2項の規定に基づく条例で定める事由のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

5　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には、第2項から前項までに規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第28条及び第29条の規定を準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは、「第33条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併までの厳原町職員の給与に関する条例(昭和38年厳原町条例第7号。以下「厳原町給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和40年美津島町条例第53号。以下「美津島町給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和36年豊玉町条例第1号。以下「豊玉町給与条例」という。)、峰町職員の給与に関する条例(昭和39年峰町条例第3号。以下「峰町給与条例」という。)、上県町職員の給与に関する条例(昭和30年上県町条例第7号。以下「上県町給与条例」という。)若しくは職員の給与に関する条例(昭和39年上対馬町条例第1号。以下「上対馬町給与条例」という。)又は解散前の対馬総町村組合職員の給与に関する条例(昭和39年対馬総町村組合条例第3号。以下「対馬総町村組合給与条例」という。)、対馬南部環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和40年対馬南部環境衛生組合条例第4号。以下「対馬南部環境衛生組合給与条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和47年対馬中部地区清掃一部事務組合条例第4号。以下「対馬中部地区清掃一部事務組合給与条例」という。)若しくは対馬北部衛生組合職員の給与に関する条例(平成4年対馬北部衛生組合条例第1号。以下「対馬北部衛生組合給与条例」という。)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併等前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併関係町等(合併前の厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町若しくは上対馬町又は解散前の対馬総町村組合、対馬南部環境衛生組合、対馬中部地区清掃一部事務組合若しくは対馬北部衛生組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併前の厳原町給与条例、美津島町給与条例、豊玉町給与条例、峰町給与条例、上県町給与条例若しくは上対馬町給与条例の規定による行政職給料表又は解散前の対馬総町村組合給与条例、対馬南部環境衛生組合給与条例、対馬中部地区清掃一部事務組合給与条例若しくは対馬北部衛生組合給与条例の規定による給料表の適用を受けていた職員(市長が定めるものを除く。)については、施行日以後この条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において合併等前の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級とし、その者(施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の施行日における号給又は給料月額は、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第2に掲げる号給又は給料月額とする。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の豊玉町給与条例の規定によるイ医療職給料表(1)又は合併前の峰町給与条例若しくは上県町給与条例の規定による医療職給料表(二)、美津島町給与条例の規定による医療職給料表(ロ)、解散前の対馬総町村組合給与条例の規定による医療職給料表(三)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、施行日以後この条例による医療職給料表(1)を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において合併等前の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第3に掲げる職務の級とし、その者(施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の施行日における号給又は給料月額は、施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第4に掲げる号給又は給料月額とする。

5　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の厳原町給与条例、峰町給与条例、上県町給与条例若しくは上対馬町給与条例の規定による医療職給料表(三)又は合併前の美津島町給与条例の規定による医療職給料表ロ、合併前の豊玉町給与条例の規定によるロ医療職給料表(2)の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、施行日以後この条例による医療職給料表(2)を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において合併等前の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第5に掲げる職務の級とし、その者(施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の施行日における号給又は給料月額は、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第6に掲げる号給又は給料月額とする。

6　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の厳原町給与条例若しくは上対馬町給与条例の規定による教育職給料表又は美津島町給与条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(幼稚園に勤務する者のうち市長が定める者を除く。)については、施行日以後この条例による教育職給料表を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において合併等前の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第7に掲げる職務の級とし、その者(施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の施行日における号給又は給料月額は、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第8に掲げる号給又は給料月額とする。

7　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の豊玉町給与条例の海事職給料表の適用を受けていた職員(市長が定める者を除く。)については、施行日以後この条例による海事職給料表を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において合併等前の条例の規定により、その者が属していた職務の級に対応する附則別表第9に掲げる職務の級とし、その者(施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高号給を超える給料月額を受けていた者を除く。)の施行日における号給又は給料月額は、施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第10に掲げる号給又は給料月額とする。

8　附則第3項から前項までの規定により施行日における号給又は給料月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の第6条第4項又は第6項ただし書きの規定の適用については、施行日の前日において合併等前の条例の規定による号給を受けていた期間を附則第3項から前項の規定により決定される施行日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、施行日の前日において合併等前の条例の規定による号給が、その者が属していた職務の級の最高の号給であって附則第3項から前項までの規定により決定される施行日における号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、施行日の前日において合併等前の条例の規定による号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

9　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

10　継続採用職員のうち施行日の日に附則第3項から附則第7項まで又は前項の規定の適用を受けることとなる職員以外の者でこの条例の適用を受ける職員(第32条に規定する職員以外の職員に限る。)については、施行日以後適用される給料表並びに施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

11　任命権者は、附則第3項から前項までの規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

12　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当についての経過規定)

13　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第15条第1項に相当する合併等前の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額についての経過措置)

14　継続採用職員のうち、施行日前に係る第35条の規定に相当する合併等前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を平成16年3月以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

15　継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を対馬市の職員であった期間とみなし、第27条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

16　継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を対馬市の職員であった期間とみなし、第30条の規定を適用する。

(単純な労務に雇用される者に対する準用)

17　地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289条)附則第5項に規定する職員の給与に関しては、これらの職員に関する法律の規定に基づき別段の定めがなされるまでの間、この条例の適用を準用する。

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第20項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第1項、第2項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

20　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第22項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第20項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第20項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第18項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第18項から前項までに定めるもののほか、附則第18項の規定による給料月額、附則第20項の規定による給料その他附則第18項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)