(趣旨)

第1条　この規則は、対馬市財務規則(平成16年対馬市規則第35号)第118条に基づき、別に定めのあるものを除くほか、公有財産の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の管理者)

第3条　行政財産は、当該財産を所管する主務課の長が管理する。

(公有財産の総括)

第4条　財産管理運用課長は、公有財産の効率的な運用又は取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、事務を統一し、その増減、現在高及び現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。

(合議)

第5条　公有財産の取扱いについては、別に定めるところにより、財産管理運用課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第6条　主務課の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、私権の設定又は特殊の義務の有無を調査しなければならない。

(取得の手続)

第7条　主務課長は、公有財産を取得(原始取得を除く。)しようとするときは、財産管理運用課長と協議し、公有財産取得調書(様式第1号)により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又はその取得方法により、その記載事項の一部の記載を省略することができる。

第8条　公有財産の寄附又は贈与を受けようとするときは、寄附(贈与)申込書(様式第2号)の提出を受けなければならない。

(登記又は登録)

第9条　主務課の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第10条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については、登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、それの引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、特別の理由により市長の決裁を受けたものにあっては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第11条　主務課の長は、その管理する公有財産について、特に次の各号に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第12条　主務課の長は、その管理に係る公有財産について対馬市の所有であることを明示するため、境界標の設定、その他必要な表示をしなければならない。

(行政財産の用途の決定、変更又は廃止の手続)

第13条　普通財産を行政財産としようとするときは、その理由及び用途並びに当該公有財産台帳記載事項、その他参考となる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換えの手続)

第14条　公有財産の所管換えを受けようとする主務課の長は、当該公有財産台帳記載事項、所管換えを必要とする理由、その他参考となる事項を記載した書面により所管課の長と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の引継ぎの手続)

第15条　主務課の長は、その管理する行政財産の用途を廃止したとき、又は普通財産を取得したときは、第3条第3項ただし書の規定に該当する場合を除き、財産管理運用課長に引き継がなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第16条　公有財産を所属を異にする会計の間において所管換え又は他会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、対馬市において公用又は公共用に供する目的をもってこれをする場合であって、市長又は公営企業管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第18条　行政財産の使用の許可は、使用を希望する者から公有財産使用許可申請書(様式第6号)を提出させ、これに基づいて行うものとする。

(行政財産の使用許可の取消し)

第19条　現に使用を許可している行政財産の使用許可を取り消そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産使用者の保証人)

第20条　行政財産の使用許可に際し、主務課の長が必要と認めるときは、相当の担保を提供させ、又は適当な連帯保証人を立てさせるものとする。

(使用許可財産の用途変更又は原形変更の承認)

第21条　現に使用を許可している行政財産の用途変更又は原形変更の承認をしようとするときは、あらかじめ使用者に公有財産用途変更承認申請書(様式第9号)又は公有財産原形変更承認申請書(様式第10号)を提出させ、内容調査の上市長の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に私権を設定する場合は、次条から第26条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付けの手続)

第23条　普通財産を貸付けようとするときは、借受けを希望する者に公有財産貸付申請書(様式第13号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その記載事項の一部の記載を省略することができる。

(貸付契約事項)

第24条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項について契約しなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付料)

第25条　普通財産の貸付料の算定に当たっては、対馬市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年対馬市条例第54号)第8条の規定を準用するものとする。ただし、競争入札に付す場合はこの限りでない。

(貸付けの期間)

第26条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(普通財産借受人の保証人)

第27条　普通財産の貸付契約を締結する場合、主務課の長が必要と認めるときは、契約の相手方に適当な連帯保証人を立てさせるものとする。

(貸付財産の用途変更又は原形変更の承認)

第28条　第21条第1項及び第2項の規定は、現に貸し付けている普通財産の用途変更又は原形変更の承認をする場合に準用する。

(処分の手続)

第29条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分方法によりその記載事項の一部の記載を省略することができる。

(交換の手続)

第30条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類によりその記載事項の一部の記載を省略することができる。

(用途指定条件付きの譲渡)

第31条　一定の用途に供せしめる目的で普通財産を売り払い、又は譲与する場合においては、必要と認めるときは、その用途及び用途開始の始期並びに用途期間を指定する内容を契約事項としなければならない。

(売払代金等の延納の特約)

第32条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、あらかじめ公有財産売払代金(交換差金)延納申請書の提出を受け、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(有価証券の受払通知等)

第33条　主務課の長は、有価証券を取得したときは、有価証券受入通知書(様式第16号)に当該証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券出納簿)

第34条　会計管理者は、有価証券出納簿(様式第19号)を備え、有価証券の出納を記録しなければならない。

(公有財産台帳)

第35条　主務課の長は、所管する公有財産の種類、所在、地番、地目又は構造、用途、数量、価格、沿革等管理上必要な事項を明記した公有財産台帳(様式第20号)を作成保管し、変更又は異動が生じたときは、直ちに修正しておかなければならない。

(行政財産使用許可台帳)

第36条　主務課の長は、その管理する行政財産の使用を許可したときは、その状況を明記した行政財産使用許可台帳(様式第22号)を作成保管し、異動が生じたときは、直ちに修正しておかなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第37条　財産管理運用課長及び第3条第3項ただし書規定により普通財産を管理する主務課の長は、その管理する普通財産を貸し付けたときは、その状況を明記した普通財産貸付台帳(様式第23号)を作成保管し、異動が生じたときは、直ちに修正しておかなければならない。

(定期報告)

第38条　主務課の長は、その所管する公有財産につき、毎年3月31日現在において公有財産現在高調書を作成し、その年の5月末日までに財産管理運用課長に提出しなければならない。

(地区編入の報告)

第39条　主務課の長は、その管理に係る公有財産が土地改良法(昭和24年法律第195号)又は都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令により土地改良事業施行地区又は土地区画整理事業施行地区、その他の事業地区に編入されることになったときは、速やかに次に掲げる事項を財産管理運用課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第40条　主務課の長は、天災又はその他の事故によりその管理に係る公有財産が滅失し、又は荒廃し、若しくはき損したときは、直ちにその状況を調査し、次に掲げる事項を財産管理運用課長に報告しなければならない。