(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、公民館の設置、管理及び職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市が設置する公民館の名称、位置及び事業の主たる対象となる区域は、次の表のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

(職務)

第4条　館長は、公民館の行う各種の事業の企画、実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。

(職員の定数)

第5条　前条に規定する職員の定数は、対馬市職員定数条例(平成16年対馬市条例第29号)の定めるところによる。

(管理)

第6条　館長は、公民館をその設置の目的に沿うように管理しなければならない。

(利用の許可)

第7条　公民館を利用しようとする者は、館長の許可を受けなければならない。

(利用の取消し)

第8条　館長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公民館の利用を許可せず、又は取り消すことができる。

(使用料)

第9条　第7条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に規定する使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する利用者に対しては、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、その責めに帰する理由によって公民館の設備、備品、器具等を滅失し、又は損傷したときは、対馬市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める損害額を賠償しなければならない。

(公民館運営審議会)

第13条　法第29条第1項の規定に基づき、対馬市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(管理の代行等)

第14条　市長は、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公民館の管理を行わせることができる。

(利用料金の収入等)

第15条　市長は、前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、地方自治法第244条の2第8項の規定により、公民館の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。