2　前項の規定にかかわらず、所長は、前項の規定による認定申請書に添えなければならない書類により、証明すべき事実を公簿その他身体障害者手帳等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　所長は、受給者証を交付したときは、福祉医療費受給者台帳(様式第4号)に登録するものとする。ただし、受給者台帳及び支給台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、台帳の作成を省略することができる。

2　前項の有効期間が経過した後は、第2号を除き1年の期間で有効期間を更新するものとする。

3　前2項に規定する期間の中途で交付を受けた受給者証の有効期間は、前2項に規定する期間の残存期間とする。

4　障害者に係る条例第5条第1項第1号に規定する所得の確認は、受給者証の更新のときに行うものとする。ただし、その者が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に基づく福祉手当の受給権者であって、当該年度の所得状況に関して特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条又は第21条の規定(第26条の5において準用する場合を含む。)による支給の制限を受けていない者にあっては、第3条第1項第3号に掲げる書類を省略できるものとする。

5　母子家庭の母又は父子家庭の父に係る条例第5条第3号から第5号までに規定する所得の確認は、受給者証の更新のときに行うものとする。ただし、その者が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の受給権者であって、当該年度の所得状況に関して児童扶養手当法第9条、第9条の2又は第10条の規定による全額支給の停止を受けていない者にあっては、第3条第1項第5号に掲げる書類を省略できるものとする。

6　受給者証の更新を申請するときの手続については、第3条から第5条までの規定を準用する。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変動があったときは、速やかに、福祉医療費受給資格認定事項異動届(様式第8号)に当該事項を証する書類を添え、所長に提出しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前項に規定する書類について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の厳原町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年厳原町規則第10号)、美津島町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年美津島町規則第14号)、豊玉町福祉医療費の支給に関する規則(昭和49年豊玉町規則第8号)、峰町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年峰町規則第6号)、上県町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(平成3年上県町規則第5号)又は上対馬町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年上対馬町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、第2条第3号に掲げる者、同条第4号に掲げる者のうち施設入所者支援及び共同生活介護を受ける者又は同条各号に掲げる者のうち施行日前に受給資格の認定を受けた者の診療に係る医療費については、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。