(1)　墓地等の周囲100メートル以内に住宅等がある場合には、当該住宅等の所有者及び使用者の同意書(経営者の変更又は納骨堂若しくは火葬場の現在地での建替えの場合を除く。)

(2)　前号の場合において、すべての住宅等の同意が得られないときは、同意が得られない理由、交渉の経過及び不同意の理由に対する対応策を記載した書類

(3)　墓地等の周囲おおむね100メートル以内に10棟以上住宅等が存するときは、当該住宅等の所有者及び使用者に対する説明会の開催状況を記載した書類

(4)　墓地等が他の市町村と隣接(おおむね100メートル以内)する場合は、隣接する市町村長の墓地等の経営に係る計画についての意見書

(5)　墓地等の敷地が他人所有地である場合にあっては、当該土地所有者の承諾書

(6)　墓地等の敷地に抵当権等が設定されている場合にあっては、当該権利者の承諾書

(7)　個人墓地の祭祀承継の場合にあっては、前経営者が受けていた許可指令書及び前経営者から当該墓地に関する権利を相続又は承継したことを証する次のいずれかの書類

(8)　公益法人又は社会福祉法人等の場合にあっては、直前の財務諸表

(1)　同項第3号の実測平面図を省略できる場合

(2)　同項第6号の隣接地の土地登記簿謄本及び同項第7号の同意書を省略できる場合

(3)　同項第8号の維持管理に関する規程は、個人が経営する墓地の場合は、省略することができる。

(1)　規則第2条第1項第6号に規定する書類のうち、隣接地の土地登記簿謄本

(2)　同項第7号に定める書類

(1)　設置する墓地又は納骨堂の敷地が、墓地又は納骨堂として永続的に使用できるものであると認められること。

(2)　経営計画が適正に策定され、公益性及び永続性が維持されていること。

(3)　公益法人の場合は、墳墓区画(貸付単位区画をいう。以下同じ。)がおおむね100区画以上であり、永続的な経営が見込めること。

(4)　前号の公益法人は、財団法人を原則とするが、既に墓地又は納骨堂経営を目的として設立認可を受けている社団法人を含む。

(1)　災害又は公共工事の施行に伴う移転により、新たに墳墓を求めることを余儀なくされたため、次のいずれかに該当する者が、原則として従前使用していた面積の墓地を自己所有地に設けようとするとき。なお、やむを得ない事由により面積を拡張する場合であっても、拡張後の面積は、33平方メートルを超えることはできない。

(2)　山間地等著しく交通不便の地の住所を有するため、他の墓地に墳墓を求めることが困難な場合であって、おおむね33平方メートルを超えない墓地を自己所有地に設けようとするとき。

(3)　自己所有地において個人墓地を拡張しようとするとき。ただし、拡張後の面積は、33平方メートルを超えることはできない。

(1)　規則に定める書類

(2)　この告示に定める書類