(1)　資金の用途　事業に必要な運転資金及び設備資金とする。

(2)　貸付けの限度額　1企業当たり1,000万円(運転資金と設備資金の合計金額)とする。

(3)　貸付けの期間　運転資金にあっては7年以内、設備資金にあっては10年以内(いずれにおいても、そのうち1年を据置期間とする。)とする。

(4)　貸付利率　市長が別に定める率とする。

(5)　保証料率　長崎県信用保証協会が定める率とする。

(6)　償還方法　原則として分割返済、必要に応じ一括返済を認める。

(7)　担保　必要に応じ徴求する。

(8)　保証人　特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の保証人は不要とする。

(1)　条例第2条第1項の取扱金融機関(以下「金融機関」という。)からの単独融資につき延滞のないもの、過去の貸付実績が著しく不良でないもの及び手形不渡り等で金融機関との取引停止中でないもの

(2)　長崎県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証付き融資につき延滞のないもの及び過去の実績が著しく不良でないもの

(3)　協会の代位弁済による求償権を負担していないもの及びその連帯保証人でないもの

(1)　融資に伴うあっせん手数料を徴してはならないこと。

(2)　納税を確認するため、融資を受ける者に市長が発行する納税証明書の提出を求めること。

(3)　前条第2項に該当するものは、その要件を満たしているか確認を行うこと。