2　市長は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者に工事の委託をすることができる。

3　市長は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者から工事の委託を受けることができる。

2　契約担任者は、前条に規定する指名競争入札参加者が対馬市建設工事の指名基準に抵触した場合等諸般の事由があるときは、その者の指名を取り消すことができる。この場合において、その者に対する通知は入札執行取消通知書(様式第3号の2)により行うものとする。

3　随意契約において、見積書を徴収する場合のその参加者への通知は、見積執行通知書(様式第3号の3及び様式第3号の4)により行うものとする。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

4　前3項の規定は、随意契約に伴う見積書の徴取について準用する。

2　入札又は見積りは、入札・(見積)書(様式第5号の1)及び入札・(見積)用封筒(様式第5号の2)を使用しなければならない。

2　契約担任者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、落札者の決定を一時保留するものとする。この場合において、当該入札者から見積内訳書等の資料の提出を求めることができる。

2　契約担任者は、前項の規定により契約を締結しない場合、直ちに、落札者に対して、契約不締結通知書(様式第6号)によりその旨を通知しなければならない。

3　契約担任者は、第1項の規定により契約を締結しない場合、当該工事を再度の競争入札に付するものとする。

2　契約担任者は、当該工事の内容に適合するよう前項の契約書又は請書の条項を削除し、変更し、又は新たな条項を追加する必要があると認めるときは、受注者と協議して定めるものとする。

2　契約担任者は、契約を解除したときは、工事の出来形部分で検査に合格した部分(部分払の対象となった工事材料等を含む)の引渡しを受け、その部分に相応する請負代金を支払うものとする。

3　契約担任者は、前項の場合において支払済みの前払金があるときは、その前払金の額(第44条及び第46条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除するものとする。この場合において支払済みの前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、受注者の責めによらない理由により、契約を解除した場合については、この限りでない。

4　第1項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として契約担任者が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

5　契約担任者は、受注者の責めによらない理由により、契約を解除したときは、これによって生じた損害を受注者と協議して賠償するものとする。

2　前項第2号に規定する措置に要する一定の期間、方法等については、契約の解除が契約担任者の約定解除権の行使であるときは契約担任者が定め、その他の契約解除によるときは受注者と協議して定めるものとする。

3　工事の完成後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、契約担任者及び受任者が民法(明治29年法律第89号)の規定に従って協議して定めるものとする。

2　受注者の責めに帰する理由により、契約を解除した場合においては、前項の規定にかかわらず、第15条第4項に規定する違約金に充当するものとする。

2　受注者は、前項の申込みがあった場合において異議がないときは、速やかに契約変更請書(様式第11号)を契約担任者に送付しなければならない。

3　受注者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき、又は見積の結果について通知を受けたときは、速やかに契約変更請書を契約担任者に送付しなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、又はこれに伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額は、受注者と協議して定める。

3　契約担任者は、工事の施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第13号)により受注者に通知するものとする。

2　前項の規定により工期を変更する場合の手続については、第18条の規定を準用する。

2　現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、兼ねることができる。

3　現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営及び取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項を処理するものとする。

4　受注者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場に主任技術者等を置かなければならない。

5　発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に係る下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事にあっては8,000万円以上)となる場合においては、当該工事現場には監理技術者を置かなければならない。

6　公共性のある工作物に関する重要な工事(工事1件の請負代金の額が4,500万円以上のもの。ただし、当該工事が建築一式工事である場合は9,000万円以上のもの)については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない(監理技術者補佐を設置する場合を除く。)。

2　監督職員は、設計図書で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

3　監督職員が前項の権限を行使するときは、原則として工事打合せ簿(様式第17号)により行い、工事打合せ簿一覧表(様式第17号の2)と併せて保管しなければならない。

2　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、契約担任者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　契約担任者又は受注者は、前2項により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に書面をもって相手方に通知しなければならない。

2　工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めることができるものとする。

3　受注者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、契約担任者が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。

4　受注者等は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。

5　受注者等は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督職員に通知し、その確認を求めなければならない。

6　監督職員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を受注者に通知するものとする。

7　契約担任者は、第5項の事実が受注者等との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。この場合において、第19条第2項の規定を準用する。

8　受注者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、10日以前に文書をもって契約担任者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、契約担任者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、受注者等は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者等に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　受注者等が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者等が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、契約担任者が負担するものとし、その負担額は、受注者と協議して定める。

2　受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員は、受注者等から前項の検査を求められたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者等は、工事の検査を行う職員(以下「検査職員」という。)又は監督職員の検査に合格した工事材料を、監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者等は、検査職員又は監督職員の検査の結果、不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5　監督職員は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6　監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　契約担任者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　受注者等は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者等は、前2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、契約担任者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者等から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。監督職員が正当な理由がなく受注者等の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、受注者等は、書面をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において受注者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の要求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

5　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は受注者の負担とする。

2　契約担任者又は監督職員は、受注者等が第28条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反し、又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合は、必要に応じて工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

2　前項の場合において、契約担任者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　契約担任者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における必要な費用の額は、受注者と協議して定める。

2　契約担任者は、前項の工事完成通知書を受理した場合は、速やかに検査職員をして、請負人等立会いの上、実地検査を行わせ、その事実を確認させなければならない。

3　検査職員は、完成検査を完了したときは、対馬市契約規則(平成16年対馬市規則第108号)第37条に定める検査調書を遅滞なく作成し、契約担任者に提出しなければならない。

2　検査職員は、前項の定めるもののほか、必要があるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を求めることができる。

3　受注者は、第1項の規定により設備し、又は工事目的物の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に復旧しなければならない。

2　受注者は、前項の工事の手直しを完了したときは、遅滞なく工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。

3　工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとする。

2　契約担任者は、前項の申込書を受理したときは、受理した日から14日以内に、自ら検査職員に既済部分の検査を行わせ、その結果を既済部分検査結果通知書(様式第21号の2)により、受注者に通知するものとする。

3　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を契約担任者に提出しなければならない。

4　契約担任者は、契約を解除し、又は工事を打ち切った場合は、遅滞なく検査職員により既済部分検査を行うものとする。

5　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既済部分内訳書を契約担任者に提出しなければならない。

6　第35条から前条までの規定は、既済部分検査に準用する。

2　工事目的物の引渡しは、前項の通知の日をもって完了したものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払うものとする。

2　工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、受注者は、その増額後の請負代金額の10分の4以内の額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の前金払請求書に変更後の保証証書を添えて契約担任者に請求しなければならない。

3　契約担任者は、前各号の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払うものとする。

4　工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に次条又は第40条の規定による支払をしようとするときは、契約担任者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

5　受注者は、前項の規定により請負代金額を減額した場合において、保証契約を変更したときは、遅滞なく変更後の保証証書を契約担任者に寄託しなければならない。

6　契約担任者は、受注者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

2　契約担任者は、前項の請求書を受理したときは、受理した日から7日以内に、監督職員に当該請求に係る認定を行わせ、その結果を認定(調書)通知書(様式第26号)により受注者に通知するものとする。

3　受注者は、前項の規定により通知を受けたときは、中間前金払請求書(様式第27号)に、保証証書を添えて契約担任者に提出しなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に部分払金を支払うものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に指定部分に相応する請負代金を支払うものとする。

2　契約担任者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において契約会計年度に翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、受注者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。

2　契約担任者は、部分払を請求できる回数を各会計年度ごとに契約書において定めるものとする。

2　契約担任者は、前項の規定により、受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第44条又は第45条の規定に基づく支払をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、契約担任者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

2　前項の通知に基づき、調査の結果、損害を重大であって、かつ、受注者が善良な管理者の注意を払っていたと認められるものについては、契約担任者がこれを負担する。

3　第1項の損害額及び前項の負担額については、契約担任者は、受注者と協議して定めるものとする。

4　火災保険その他損害を補填するものがあるときは、それらの額を第1項の損害額から控除するものとする。

2　第1項の規定による履行の追完及び損害賠償の請求は、第39条第2項(第40条において準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年(設備機器本体等については1年)以内にこれを行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、民法の定めにより請求することができる。

3　契約担任者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに書面をもって受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

4　第1項の規定は、引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は契約担任者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を契約担任者に通知しなければならない。

2　契約担任者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第24条第3項の規定により契約担任者若しくは受注者が決定を行った後、又は契約担任者若しくは受注者が決定を行わずに同項の期間が経過した後でなければ、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の厳原町建設工事執行規則(平成9年厳原町規則第4号)、美津島町建設工事執行規則(昭和46年美津島町規則第7号)、峰町建設工事執行規則(平成11年峰町規則第1号)又は上対馬町建設工事執行規則(平成7年上対馬町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年8月3日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。