(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団員の定員)

第2条　消防団員の定員は、1,400人とする。

(消防団員の種類)

第3条　消防団員は、次の各号に掲げる基本消防団員及び機能別消防団員とする。

(消防団員の任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の消防団員は、団長が次項及び第3項に掲げる者のうちから、市長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限等)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職をすることができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、対馬市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年対馬市条例第31号)及び対馬市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年対馬市条例第34号)の規定を準用するものとする。

(服務規律)

第9条　消防団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、その状況に応じて出動し、服務しなければならない。

第10条　消防団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又は分団長にあっては団長に、その他の消防団員にあっては分団長にその旨を届け出なければならない。

第11条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(消防団員の報酬)

第13条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(消防団員の費用弁償)

第14条　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、費用弁償を支給するものとし、その額は、対馬市職員の旅費に関する条例(平成16年対馬市条例第50号)を準用する。

(公務災害補償)

第15条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　消防団員が退職した場合においては、別に定める方法によりその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。