2　消防長は、法第15条第3項の規定により聴聞の通知を掲示場に掲示して行う場合については、聴聞公示送達書(様式第2号)を対馬市消防本部の掲示板に2週間掲示するものとする。

3　消防長は、前2項の通知を行った後、特例認定の取消しの事実に係る認識を変更したときは、あらためて通知を行うものとする。

4　第1項の通知では、法第15条第2項の規定による教示事項のほか、代理人の選任ができること(委任状を要する。)、及び代理人には資格制限がないこと、次条で当事者等が聴聞の期日又は場所の変更を申し出るときは聴聞の期日の7日前までに消防長に申し出ること、又は法第20条第3項の補佐人と共に出頭するときは同様に聴聞の期日の7日前までに主宰者に許可の申請を行うことを教示しておくこと。

2　消防長は、聴聞手続上必要が認められるときは、前項の規定にかかわらず職権で聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　消防長は、前2項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、聴聞期日(場所)変更通知書(様式第4号)により当事者、参加人(この通知時までに参加人が決まっている場合に限る。)及び利害関係人に通知しなければならない。

4　消防長は、第1項の規定による聴聞の期日又は場所の変更の申立てにあたって、正当な変更の理由が疎明されないときは、当該変更を申し立てた者に明確に期日又は場所の変更を認めない旨を聴聞期日(場所)変更不認定通知書(様式第5号)により当事者、参加人(この通知時までに参加人が決まっている場合に限る。)及び利害関係人に通知しなければならない。

2　法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第7号)によるものとする。

2　主宰者は、前項の申出により法第17条第1項の許可をするときは、速やかに、聴聞参加許可通知書(様式第10号)によって当該申出者に通知しなければならない。

2　消防長は、前項の閲覧請求に応じるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該閲覧を要求した者に通知しなければならない。なお、この場合聴聞において当事者等の意見陳述の準備に支障が生じないよう十分配慮するものとする。

3　消防長は、聴聞の期日における審理の過程で資料閲覧の請求があって、当該審理中に閲覧させることができない場合(法第18条第1項後段の規定により拒否した場合を除く。)には、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。なお、この場合において、主宰者は法第22条第1項の規定により聴聞を続行する日を定めるときは、当該閲覧の日時以降の日を聴聞を続行する期日として定めるものとする。

4　第1項本文の閲覧請求ができる資料について、その写し(文書に限る。)の交付請求があったときは、資料等(写)交付申請書(様式第12号)を提出させ、第3者の利益を害するとき、その他正当な拒否する理由がない場合には、これを交付するものとする。

5　消防長は、資料の閲覧又は写しの交付を行う場合、それが第3者情報であるときは、努めて当該第3者の意見を聴すること。

2　消防長は、前項により指名した主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。また、この場合の通知は第2条に規定する者に聴聞主宰者変更通知書(様式第13号)で行うものとする。

3　消防長は、主宰者を指名するときは、特例認定の取消し処分に関する防火管理について専門的な知識を有し、かつ、当該特例認定又は認定取消しの事務に直接関係のない職員の中から選考するものとする。

4　消防長は、第1項の主宰者の他に聴聞における審理を円滑に実施するため、当事者及び参加人等の確認、主宰者のもとで意見陳述記録の整理、資料の準備等を行う補助職員を指名することができる。

5　第1項及び第4項により指名された主宰者及び補助職員は、関係資料を十分検討して事案の把握に努めるものとする。

6　第1項及び第4項の主宰者及び補助職員の指名については、消防長が別に定めるものとする。

2　主宰者は、前項の補佐人の出頭を許可するときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書(様式第15号)により通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当事者又は参加人が陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項の場合のほか、審理中の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　前項の調書の一部として、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書とする場合には、その旨を明らかにするものとする。

3　主宰者は、法第24条第3項の規定による報告書を作成するときは不利益処分に係る聴聞報告書(様式第21号)(以下「報告書」という。)によるものとする。

4　主宰者は、当事者又は参加人から第1項の調書の記載内容について訂正の申し出があったときは、訂正申し出の趣旨を当該調書に併記しておくものとする。

2　消防長又は主宰者は、法第24条第4項の閲覧を許可するときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を要求した者に通知しなければならない。

3　調書及び報告書の写しの交付の要求があるときには、聴聞調書・報告書(写)交付要求書(様式第23号)を提出させ、第7条の規定の例により交付するものとする。

(施行期日)