(設置)

第1条　対馬市における要保護児童の発生予防、早期発見及びその適切な保護並びに要保護児童及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、対馬市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示における要保護児童とは、満18歳に満たない者で、監護する保護者がいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及び不登校や非行その他問題行動を有する児童をいう。

(所掌事務)

第3条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(組織)

第4条　協議会は、別表に掲げる機関をもって構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)には、対馬市福祉事務所を指定する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、構成機関の代表者若しくは代表者の推薦する者で構成し、協議会が効果的に機能するよう活動計画の策定及び評価を行い、協議会の運営方針を決定する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、実際に活動する実務者で構成し、定期的な情報交換、協議会の年間活動方針の策定及び啓発活動を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に関係を有する機関等で構成し、状況把握、援助方針、役割分担及び問題解決のための活動を行う。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償は、対馬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年対馬市条例第42号)により支給する。

(秘密の保持)

第10条　協議会の構成員は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職を離れた後も同様とする。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、福祉部こども未来課において処理する。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、市長が別に定める。