(目的)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び対馬市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年対馬市条例第49号。以下「条例」という。)及び対馬市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(対馬市規則第77号。以下「規則」という。)の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下「処理業者」という。)に対する不利益処分(以下「行政処分」という。)等の基準及び手続きを定めることにより、行政処分の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする。

(行政処分の種類)

第2条　行政処分は、行政指導では法及び条例の目的を達成することができない場合に行うものとし、その種類は次に掲げるとおりとする。

(改善命令)

第3条　改善命令は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合に、期限を定めて行うことができる。

(措置命令)

第4条　措置命令は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合に、期限を定めて行うことができる。

(許可の取消し)

第5条　市長は、処理業者が法若しくは条例若しくは規則に違反する行為をしたとき、又は別表第1に掲げる処分理由のいずれかに該当すると認める場合にその許可を取り消すことができる。この場合において、当該処理業者が複数の業の許可を持つ場合は、そのすべての許可を処分対象とすることができる。

(事業の停止命令及び停止期間)

第6条　事業の停止命令は、別表第2に掲げる処分理由のいずれかに該当すると認める場合に行うことができる。この場合において、事業の停止期間は、同表に規定する期間とする。

(事業の停止期間の軽減)

第7条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の停止期間を軽減することができる。この場合の軽減日数は、同条第1項の期間の2分の1を限度とする。

(事業の停止期間の加重)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の停止期間を加重することができる。この場合の加重日数は、第6条第1項の期間の2分の1を限度とする。

(複数違反の場合の取り扱い)

第9条　同時に2つ以上の違反があるときは、最も重い違反行為について処分する。ただし、特に必要があると認める場合は、各違反行為の処分を合算したものを限度として、処分を行うことができる。

(第三者に対する違反行為の実行要求に係る行政処分)

第10条　第5条及び第6条の規定は、処理業者が第三者に対して違反行為の実行を要求若しくは依頼又は教唆若しくはほう助したと認めるときも、これを適用する。

(聴聞)

第11条　許可の取消しを行おうとするときは、当該処分の名あて人となるべき者について、聴聞を行わなければならない。ただし、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第2項の規定により聴聞を要しない場合を除く。

(弁明の機会の付与)

第12条　事業の停止命令を行おうとするときは、当該処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会を付与しなければならない。ただし、行政手続法第13条第2項の規定により弁明の機会の付与を要しない場合を除く。

(口頭による弁明の聴取)

第13条　市長は弁明を口頭ですることを認めたときは、職員に弁明を記録させなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。