(1)　本市に住所を有する事業を営んでいない個人であって、1月以内に本市において新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの

(2)　本市に住所を有する事業を営んでいない個人であって、2月以内に本市において新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

(3)　中小企業者である会社が本市において新たに中小企業者である会社を設立し、当該設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

(4)　事業を営んでいない個人が本市において事業を開始した中小企業者である個人であって、その事業を開始した日以後1年を経過していないもの

(5)　事業を営んでいない個人により設立された中小企業者である会社であって、その設立した日以後1年を経過していないもの

(6)　中小企業者である会社が本市において新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後1年を経過していないもの

(1)　資金の用途　事業に必要な運転資金及び設備資金とする。

(2)　貸付けの限度額　1企業当たり500万円(運転資金と設備資金の合計金額)とする。

(3)　貸付けの期間　運転資金にあっては7年以内、設備資金にあっては10年以内(いずれにおいても、そのうち1年を据置期間とする。)とする。

(4)　貸付利率　市長が別に定める率とする。

(5)　保証料率　長崎県信用保証協会が定める率とする。

(6)　償還方法　原則として分割弁済、必要に応じ一括返済を認める。

(7)　担保　原則として徴求しない。

(8)　保証人　特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の保証人は不要とする。

(1)　条例第2条第1項の取扱金融機関(以下「金融機関」という。)からの単独融資につき延滞のないもの、過去の貸付実績が著しく不良でないもの及び手形不渡り等で金融機関との取引停止中でないもの

(2)　長崎県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証付き融資につき延滞のないもの及び過去の実績が著しく不良でないもの

(3)　協会の代位弁済による求償権を負担していないもの及びその連帯保証人でないもの

(1)　融資に伴うあっせん手数料を徴してはならないこと。

(2)　納税を確認するため、融資を受ける者に市長が発行する納税証明書の提出を求めること。