○対馬市創業支援会議設置要綱

平成26年10月1日

告示第70号

(目的)

第1条 本市における新規創業を促進し、雇用創出と地域資源の更なる活用を図り、対馬の元気を創造するため、対馬市創業支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示において「創業希望者等」とは、新たに創業を志している者又はすでに創業しているが新たな分野での事業展開を志している者又は団体、会社をいう。

(事業)

第3条 支援会議は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 創業支援事業計画の検討

(2) 創業希望者等への支援内容の検討

(3) 創業希望者等への支援の実施

(4) 創業後の支援の実施

(5) 新規創業に関する情報交換

(6) その他必要と認められる事項

(組織)

第4条 支援会議は、別表に掲げる機関をもって構成する。

2 支援会議に、代表者会議、ワーキング部会を置く。

(代表者会議)

第5条 代表者会議は、構成機関の代表者又は代表者の推薦する者で構成する。

2 代表者会議に会長を置き、しまづくり推進部長を充てる。

3 代表者会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が議長を務める。

(ワーキング部会)

第6条 ワーキング部会は、創業希望者等の事業内容に関係する構成機関の実務担当者で構成し、個別に具体的な支援の方針等を検討の上支援等を行い、その支援の状況を代表者会議に報告する。

2 ワーキング部会に部会長を置き、しまづくり推進部しまの力創生課長を充てる。

3 ワーキング部会は、必要に応じ部会長が招集し、部会長が議長を務める。

4 ワーキング部会において必要がある場合には、支援会議に属していない機関の参加を求めることができる。

(報酬)

第7条 支援会議の構成員の報酬及び費用弁償は、対馬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年対馬市条例第42号)に準じ支給する。

(秘密の保持)

第8条 支援会議の構成員は、個人情報及びその他業務上知り得た情報を、正当な理由なく他に漏らしてはならない。

(庶務)

第9条 支援会議の庶務は、しまづくり推進部しまの力創生課で処理する。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、支援会議に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月1日告示第115号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月1日告示第50号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第44号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

対馬市商工会

対馬農業協同組合

対馬森林組合

対馬市漁業協同組合長会

長崎大学

慶應義塾大学

長崎県立大学

株式会社十八銀行対馬支店

株式会社親和銀行対馬支店

長崎県産業振興財団

長崎県振興局

対馬市観光交流商工部

対馬市福祉保険部

対馬市健康づくり推進部

対馬市農林水産部

対馬市市民生活部

対馬市中対馬振興部

対馬市上対馬振興部

対馬市しまづくり推進部

対馬市創業支援会議設置要綱

平成26年10月1日 告示第70号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成26年10月1日 告示第70号
平成28年2月1日 告示第115号
平成28年7月1日 告示第50号
平成30年3月30日 告示第44号