2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　被保護者が、その住居地を他の福祉事務所長等の所管区域内に移転したときは、所長は速やかに、必要な決定を行い、書面により新居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

3　前項の書面には、次に掲げる書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　前項の保護申請書及び保護変更申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、所長が必要でないと認めたものはこの限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請書は、葬祭扶助申請書(様式第26号)によるものとする。

2　法第24条第3項及び第9項の規定による保護の申請の却下の通知は、保護申請却下通知書によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、長崎県規則の規定に基づいて長崎県に対してなされた手続のうち、この規則の施行の日以後市又は対馬市福祉事務所が処理することとなるものは、この規則の規定に基づいて市又は対馬市福祉事務所に対してなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に長崎県規則の規定に基づいて長崎県に対して提出されている書類のうち、前項の規定により市又は対馬市福祉事務所に対してなされたものとみなされる手続に係るものは、この規則に基づいて市又は対馬市福祉事務所に対して提出されている書類とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行し、この規則による改正後の第3条から第8条までの規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、現に対馬市生活保護法施行細則の規定に基づいて提出されている書類については、この規則に基づいて市又は対馬市福祉事務所に対して提出されている書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の様式により提出されている書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年9月29日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の様式により提出されている書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月24日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の様式により提出されている書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。