(趣旨)

第1条　この告示は、対馬市島おこし協働隊員(以下「協働隊員」という。)の定住及び起業又は市内事業者から事業を承継する支援のため、予算の定めるところにより、対馬市島おこし協働隊定住支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれかとする。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助の対象となる事業及び経費並びにその補助率は、別表第1に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による交付申請書に別表第2に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果、適当であると認められる事業について、補助金の交付を決定し、規則第6条第1項の規定により、次の各号の条件を付し、申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認申請)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条第2項第1号に規定する変更について、市長の承認を受けようとする場合は、変更承認申請書(様式第6号)に必要書類を添付し市長に提出しなければならない。ただし、補助目的の変更を伴わない軽微な事業内容の変更であって、補助対象経費総額の20パーセント以内の変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条　事業を完了したときは、その完了した日から30日以内に規則第12条第1項の規定による実績報告書に別表第3に掲げる書類を添付し提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　規則第14条第1項の規定に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(取得財産の処分の制限等)

第9条　補助事業者は、次に掲げる取得財産等を事業の完了日から5か年を経過する日までに、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けしてはならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長が特に取消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額は、完了日からの経過年数により別表第4のとおりとする。

(状況等の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間、当該事業に係る各年度の状況等について、次の各号に掲げる必要書類により、翌年度の4月10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。