(趣旨)

第1条　この告示は、創業又は経営の向上を目指す者等が抱える様々な課題や悩みに対して、その解消に向けた必要な知識や経験等を有する外部の専門人材の指導・助言により創業又は経営の安定化に繋げるため、創業支援アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)の登録に関して必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　市に登録するアドバイザーは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録事項の変更)

第3条　アドバイザーは、登録内容に変更が生じた場合には、創業支援アドバイザー登録(変更)申請書(様式第1号)により速やかに市長に報告するものとする。

(登録の取下げ)

第4条　アドバイザー登録の取下げを希望する者は、創業支援アドバイザー登録取下届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(登録の取消)

第5条　市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができるものとする。

(派遣の対象者)

第6条　アドバイザーの派遣の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の申請)

第7条　アドバイザーの派遣を希望する者は、市長に創業支援アドバイザー派遣申請書(様式第7号)を提出するものとする。

(派遣の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、派遣の適否を審査し、派遣が適当と認められる場合、市に登録されたアドバイザーの中から選定し、アドバイザーに対して支援依頼書(様式第8号)により通知し、申請者に対して派遣決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。ただし、申請者において市税等の滞納がある場合は、アドバイザーの派遣は行わないものとする。

(派遣の回数)

第9条　アドバイザーの派遣回数は、同一の派遣対象者につき同一年度において6回を限度とする。

(業務の報告)

第10条　アドバイザーは、初回の派遣終了後、派遣対象者への支援が複数回にわたり必要と判断される場合は、支援計画書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(結果の報告)

第11条　アドバイザーの派遣を受けた者は、1回の申請による一連の派遣終了後14日以内に結果報告書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(謝金及び旅費)

第12条　市はアドバイザーに対し、謝金及び旅費を支給するものとし、それぞれの支給金額の算出方法は次のとおりとする。

(秘密の保持)

第13条　アドバイザーは、本事業により知り得た派遣対象者の情報を、正当な理由なく第三者に漏らしたり、これを自己の利益のために利用しないものとする。

(庶務)

第14条　本事業の庶務は、しまづくり推進部政策企画課が行う。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。