(目的)

第1条　この告示は、対馬の水産資源と海洋生態系を保全し、伝統的な漁業の継続及び水産資源の持続可能な利用を図るため、海洋保護区の設定、並びに資源管理型漁業の確立を目指すため対馬市海洋保護区設定推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条　推進協議会は、委員30名以内をもって組織する。

(委員の任期)

第3条　委員の任期は、推進協議会の存続する期間とする。ただし、委員が第2条第2項の所属機関の職を退いたときは、解任される。

(協議及び検討事項)

第4条　推進協議会は、海洋保護区の設定、資源管理型漁業を確立するために次の事項について協議、検討を行う。

(会議)

第5条　推進協議会は、会長が招集し、会議の議長は会長が務める。

(専門委員会)

第6条　この推進協議会の円滑な運営に資するため、地域でできる資源管理等を調査、検討するため、対馬市農林水産部、対馬市中対馬振興部及び対馬市上対馬振興部に専門委員会を設置する。

(科学委員会)

第7条　海洋保護区の科学的根拠となる生態データ、統計データ、社会的背景等の整理と分析を行い、推進協議会から出された原案等を科学的見地に基づき審議し、答申を推進協議会へ提出する諮問機関として、科学委員会を設置する。

(戦略会議)

第8条　海洋保護区条例の制定、広報、利害関係者との交渉、認証制度の運用や流通体系、監視体制、管理体制等を構築するための戦略を練る機関として戦略会議を設置する。

(作業部会)

第9条　水産資源の適正管理、生物多様性の保全、水産物の付加価値向上等に係る管理計画案、評価案を作成するため、魚種、漁法等の分野ごとに作業部会を設置する。

(費用弁償及び報酬)

第10条　委員の費用弁償及び報酬は、対馬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年対馬市条例第42号)により支給する。

(事務局)

第11条　推進協議会の事務局を、対馬市農林水産部水産課内に置く。

(権限)

第12条　この告示に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定めることができる。