(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている商工事業者等の経営の維持又は継続のための緊急的な支援及び感染拡大防止に取り組む事業に対し、予算の定めるところにより、対馬市商工事業者等緊急支援補助金交付金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「商工事業者等」とは、農業、林業、漁業を除く全ての事業者をいう。

(補助金の種類)

第3条　この告示の目的を達成するため、次の各号に掲げる補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で経営を行う建設業、不動産業、金融業及び保険業を除く商工事業者等であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(交付対象及び補助率)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、申請者が規則第15条の各号のいずれかに該当した場合は、既に交付されている補助金について、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(補助金の交付手続きの特例)

第8条　規則第18条の規定により、規則第4条及び第14条の規定による手続を合併し、規則第7条及び第12条並びに第13条の規定による手続きを省略するものとする。

(様式の特例)

第9条　第6条に規定する交付申請書兼請求書(様式第1号)は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補助対象者)

第10条　補助対象者は、市内で経営を行う商工事業者等であって、市税及び国民健康保険税を滞納していない者とする。

(交付対象及び補助率)

第11条　補助金の交付の対象となる事業内容及び経費並びに補助率は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の交付対象となる経費のうち、消費税及び地方消費税相当額は除くものとする。

(交付申請)

第12条　申請者は、規則第4条に規定する交付申請書を市長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、速やかに申請者に対し通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第14条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付申請を取り下げることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、交付申請取下承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第15条　規則第10条第2項第1号の規定に該当するときは、変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第16条　規則第10条第2項第1号に定める軽微な変更とは、第13条の規定による補助金の決定額に変更を生じないもので、かつ当初の事業目的及び内容等のうち、事業の基本的部分に係わらない変更とする。

(実績報告)

第17条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、事業の完了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、交付決定後において、申請者が規則第15条の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(交付手続きの特例)

第19条　規則第18条の規定により、規則第13条の規定による手続きは省略するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。