(趣旨)

第1条　この告示は、新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の推進を図るため、市内でサテライトオフィスとして活用できるよう整備を行うサテライトオフィス設置整備(以下「設置整備」という。)又はリモートワーク実施に向けた検討を行うリモートワーク体験事業(以下「体験事業」という。)を行う企業等に対し、予算の範囲内において対馬市リモートワーク事業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、企業等であって、別表第1の要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費、補助率及び上限額は、別表第2のとおりとする。

(設置整備の交付申請)

第5条　設置整備の補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(設置整備の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(設置整備の変更承認申請)

第7条　前条の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、リモートワーク事業(設置整備)支援補助金変更承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助目的の変更を伴わない軽微な事業内容の変更であって、補助対象経費総額の20パーセント以内の変更については、この限りではない。

(設置整備の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条の規定による実績報告書に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(設置整備の補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定による交付額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(設置整備の補助金の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、リモートワーク事業支援補助金交付請求書(様式第7号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(体験事業の事業計画書等)

第11条　体験事業の補助金の交付を受けようとする者は、リモートワーク事業(体験事業)支援補助金事業計画書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(体験事業の交付申請及び実績報告)

第12条　前条第2項の規定による事業計画の承認を受けた者で、補助金の交付を受けようとする者は、リモートワーク体験終了後、リモートワーク事業(体験事業)支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第11号。以下「申請書兼実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(体験事業の交付の決定及び通知)

第13条　市長は、前条の規定による申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、規則第5条の規定による交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(体験事業の補助金の請求)

第14条　前条の規定により通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(交付手続の特例)

第16条　体験事業の交付手続については、規則第18条の規定により、規則第4条及び第12条の規定による手続を併合し、規則第13条の規定による手続は省略するものとする。

(様式の特例)

第17条　第13条に規定する申請書兼実績報告書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。