2　任意団体の事務等に従事するに当たっては、職員としての職責を自覚し、適正かつ効率的に事務を遂行しなければならない。

2　前項の申請書は、任意団体の事務等を新たに受任する場合は、受任日の1週間前までに提出することとする。

3　市長は、次の各号に掲げる要件を満たすと認める場合に限り、第1項の承認を行うことができる。

2　文書の収受、処理、編さん及び保存については、対馬市文書管理規程(平成31年対馬市訓令第4号)のほか、市の規則又は規程等の例による。

2　任意団体の取扱金の収入又は支出は、任意団体が定める収入伝票又は支出伝票の様式(以下「伝票」という。)により、当該任意団体の収入又は支出の取決めのほか所属長の決裁を受けて行うものとする。

3　任意団体の取扱金の収入又は支出は、預金通帳により管理を行うことを原則とする。

4　支出を行う場合は、伝票に支出内容を明確にする請求書等の証拠書類及び預金通帳を添えて、決裁を受けるものとする。

5　取扱金の収入及び支出に当たっては、口座振込を原則とする。ただし、経済的かつ合理性がある場合に限り、現金払を行うことができる。なお、この場合においては、伝票に現金払を行う理由を付して、決裁を受けなければならない。

6　郵便切手、金券等は、任意団体が定める受払簿により管理し、所属長が定期的に残高の確認を行うものとする。

7　任意団体の会計事務を担当する職員は、取扱金の出納状況について現金出納簿及び預金通帳を提出し、毎月1回所属長の確認を受けるものとする。

8　任意団体の会計事務を担当する職員は、会計年度ごとに現金出納簿その他の決算資料等を作成し、所属長の決裁を受けるものとする。

2　前項の所属長が指定する預金通帳の管理を行う職員がいない場合は、会計課(分室も含む。)で保管を行うこととする。

3　任意団体のキャッシュカードの作成は、行わないこととする。

2　所属長は、任意団体の自主運営能力の育成等により当該任意団体が自ら事務を行うことができるように努めなければならない。

3　所属長は、所属職員の定期的な事務分担の見直し及び業務指導等を実施し、事故及び不正の防止に努めなければならない。

4　所属長は、特定の職員に任意団体の会計事務を、3年を超えて担当させないよう努めなければならない。

2　前項の監査は、年1回実施するものとし、監査結果の概要を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際に、現に行われている任意団体の事務等の受任については、第3条第1項中「任意団体の事務等を受任するときは、所属長は、毎年4月末までに」とあるのは、「現に行われている任意団体の事務等の受任については、この訓令の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。