(趣旨)

第1条　この告示は、観光事業者の生産性の向上及び観光客の満足度向上に資する環境整備を促進し、対馬市を訪れる観光客に対する受入体制の強化を目的として、予算の定めるところにより、対馬市観光事業者生産性向上支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で経営を行う観光事業者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象施設)

第4条　前条に規定する補助対象者のうち、市内で複数の事業を経営する者については、1施設のみを補助対象施設とする。

(補助対象事業及び経費)

第5条　補助金の交付対象となる事業は、別表第1に定める事業とする。

(補助率等)

第6条　補助率及び補助額の上限は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第4条に規定する交付申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、速やかに補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者が補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に、対馬市観光事業者生産性向上支援補助金に係る交付申請取下承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認)

第10条　補助事業者は、規則第10条第2項第1号の規定に該当するときは、対馬市観光事業者生産性向上支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第11条　規則第10条第2項第1号に定める軽微な変更とは、第8条の規定による補助金の決定額に変更を生じないもので、かつ、当初の事業目的及び内容等のうち、事業の基本的部分に関わらない変更とする。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の遂行状況等について、市長から求めがあったときは、指定する期日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業の完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに規則第12条第1項の規定による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告若しくは関係書類の提出を求め、又は帳簿、書類その他物件等を検査することができる。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条の実績報告を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に規定する確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第14条に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　取得財産等については、当該年度から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている財産については、同省令に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。