(趣旨)

第1条　この告示は、医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備する私立保育所等に対して、予算の範囲内で対馬市医療的ケア児保育支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、多様な保育促進事業の実施について(平成29年4月17日付け雇児発0417第4号厚生労働省子ども家庭局長通知)別添3医療的ケア児保育支援事業実施要綱に規定する次の事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を実施する私立保育所等を市内において運営する法人とする。

(基準額及び補助対象経費)

第5条　補助基準額及び補助対象経費は、保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について(令和5年10月12日付けこ成事第520号こども家庭庁長官通知)別紙保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(以下「国交付要綱」という。)に規定する次の経費とする。ただし、第2号及び第3号の経費は、第3条第1号に定める事業を実施する場合に限り対象とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項各号に定める経費ごとに算出した対象経費の実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額と、国交付要綱に定める基準額とを比較して少ない方の額とを合算した額とする。

(補助の要件)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、次の各号の要件のいずれも満たさなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助事業者は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請を受け、審査等の結果、補助金の交付を決定したときは、規則第7条に規定する補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日以内に規則第12条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、規則第13条に規定する補助金交付額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額が確定した場合は、規則第14条第1項に規定する補助金交付請求書により、市長に請求しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。