(目的)

第1条　この訓令は、職員の降任に関する希望を尊重することにより、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るため、職員の希望降任制度について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、係長級以上の職にある者で、次のいずれかに該当するものとする。

(降任する職位)

第3条　降任する職位は、原則として、当該職員が希望する職位とし、降任希望申出日現在の職位から降任できる職位は別表のとおりとする。

(降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1号)を毎年度12月31日までに人事担当課長を経由し、任命権者に申し出るものとする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合は、申出の期限以降においても申し出ることができるものとする。

(降任の承認)

第5条　任命権者は、前条の申出書の提出を受けたときは、降任の適否について、対馬市職員希望降任制度審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。

(降任の時期)

第6条　降任の時期は、前条の規定による承認日以後の最初の4月1日とする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任の効果)

第7条　第5条の規定により降任した職員(以下「降任職員」という。)の給料月額は、対馬市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年対馬市規則第32号)の規定により決定した額とする。

(降任後の昇任)

第8条　降任職員は、降任の申出理由が消滅したときは、降任希望申出理由消滅届(様式第4号)を申出理由が消滅した最初の10月31日までに任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が特に認めた場合は、届出の期限以降においても届け出ることができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、希望降任制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。