(趣旨)

第1条　この告示は、燃油の価格上昇が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、運送業者の事業及び雇用の維持を図るため、市内で運送事業を営む中小企業者に対し、対馬市運送業者燃油高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「運送事業者」とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付対象者)

第3条　この支援金の交付対象となる運送事業者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(交付対象車両)

第4条　交付の対象となる車両は、令和7年5月1日時点で、市内の事業所に登録している道路運送事業の用に供する自動車で、運送事業者が所有又はリース契約等に基づき借用している車両とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、別表に定めるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対馬市運送業者燃油高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(支援金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による支援金の交付申請があったときは、審査のうえ、その適否を決定し、対馬市運送業者燃油高騰対策支援金交付決定通知書(様式第4号)又は対馬市運送業者燃油高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

第8条　前条の交付決定を受ける者は、支援金に係る経理を明らかにした証拠書類を備え、かつ、これらの書類を受領が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により支援金の交付決定を受けたことが、判明したときは、支援金の交付決定を取り消すとともに、その交付額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(交付手続の特例)

第10条　規則第18条の規定により規則第4条の規定による交付申請及び規則第14条の規定による交付の請求手続きを併合し、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の手続を省略するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　交付対象者は、支援金の交付を受ける権利を、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。