(趣旨)

第1条　この告示は、特定医療(指定難病)等により島外の医療機関への通院が必要な者に対し、予算の範囲内において、通院する際に要した交通費の一部を助成することにより、受診機会の確保、対象者の健全育成及び負担軽減を図ることを目的とし、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とし、助成対象者が未就学児の場合は、付添人1人についても助成対象とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費等の給付を受けている者又は他の法令等による交通費相当分の給付を受けている者は除く。

(助成金の対象交通費)

第3条　助成金の対象となる交通費は、助成対象者が前条各号の受給者証又は本土通院等療養申告書(以下「受給者証等」という。)に記載された島外の指定医療機関に通院する際に要した対馬市発着の航空路(対馬・福岡間)運賃の国境離島島民割引等各種割引適用後の実費(以下「通院交通費」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象者1人につき、片道当たり2,500円とする。

(助成金の交付申請及び請求)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定医療等島外通院交通費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその適否を審査し、助成の決定をしたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、規則第16条の規定により当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整理)

第8条　市長は、助成金の交付状況を明確にしておくため、特定医療等島外通院交通費助成事業台帳(様式第3号)を備え、必要な事項を記録しておかなければならない。

(補助金の交付手続の特例)

第9条　規則第18条の規定により、規則第4条の規定による交付の申請及び規則第14条の規定による交付の請求手続を併合し、規則第7条の規定による交付決定通知、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の手続は省略する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。