(趣旨)

第1条　この告示は、教育に係る保護者負担の軽減を図り、子育て支援を推進することを目的として、小学生の学校給食費を補助するため、予算の範囲内において対馬市学校給食費負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「学校給食」とは、学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に定める「学校給食」をいい、「学校給食費」とは、同法第11条第2項に定める「学校給食費」をいう。

(補助金の交付の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内の小学校に在籍する児童に係る学校給食費の徴収、管理その他給食費の経理に関する事務を統括する給食会計管理者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助金の交付の対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとするときは、対馬市学校給食費負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、対馬市学校給食費負担軽減補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付の申請をした者に通知するものとする。

(事業の変更)

第7条　補助事業者が、事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ対馬市学校給食費負担軽減補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し、その承認を得なければならない。ただし、事業の目的を変えないで、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、目的の達成をより効率的にする軽微な変更についてはこの限りではない。

(状況報告及び調査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了した場合又は事業の廃止の承認があった場合には、当該年度の3月31日までに対馬市学校給食費負担軽減補助事業実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、対馬市学校給食費負担軽減補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは対馬市学校給食費負担軽減補助金交付請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、事業の経理について、事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。