(目的)

第1条　この訓令は、火災等の警戒及び鎮圧等について、警防活動を円滑に遂行するため必要な事項を定め、火災等の未然防止及び発生時における被害の拡大を防ぎょし、地域住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

(警防本部)

第2条　消防長は、第2出動以上の出動で、火災等の規模及び状況により必要と認めるときは、通信指令室に警防本部(以下「本部」という。)を設置する。

(班長)

第3条　本部に班長を置く。

(部隊の編成)

第4条　部隊は、指揮隊及び消防署所単位で組織し、班の編成及び分掌事務は、別表第2のとおりとし、出動区域は、対馬市消防署の組織等に関する規程(平成26年対馬市消防本部訓令第7号)の定める管轄区域とする。

(指揮隊の編成)

第5条　指揮隊の長は、消防署長(以下「署長」という。)とし、署所隊の運用、指揮統制及び情報連絡等を統括する。

(署所隊の編成)

第6条　署所隊の長は、隊の上級者とし、隊の運用、指揮統制及び情報連絡等を統括する。

(出動の原則)

第7条　署所隊の出動は、消防長の事前命令によるものとする。

(出動の種別)

第8条　出動の種別は、次表のとおりとする。

(出動区分及び運用)

第9条　出動区分は、第1出動、第2出動及び第3出動とし、その運用は、次表のとおりとする。

(出動時等の注意)

第10条　署、所の隊長は、出動又は帰署する場合は、次の事項を厳守しなければならない。

(状況報告)

第11条　隊長は、次の各号について通信指令室へ速報しなければならない。

(消防長等の出動)

第12条　消防長等の出動は、原則として次表のとおりとする。

(指揮本部の設置)

第13条　署所隊が出動した火災等の現場においては、警防活動の指揮統制を図るため、現場に指揮本部を設置する。ただし、火災の状況によっては、設置しないことができる。

(指揮本部の任務)

第14条　指揮本部は、隊長からの報告、その他各種情報等に基づき現場の状況を把握し、署所隊の運用、指揮、統制並びに情報の収集及び現場広報等にあたるものとする。

(指揮本部の解散)

第15条　現場指揮本部の解散は、指揮本部長の指示によるものとする。

(指揮隊活動の報告)

第15条の2　火災等の現場において指揮本部を設置した場合は、警防様式211号により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(状況判断)

第16条　隊長は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡し、自ら状況確認を行うとともに、その他各種情報に基づいて、火災全体の状況を把握し的確な判断を下して自隊を運用しなければならない。

(現場活動)

第17条　現場に到着した隊員は、消防資機材等を最高度に活用して住民の生命、身体及び財産の保護にあたり、被害を最小限に止めて火災を鎮圧するよう必要な措置をとらなければならない。

(部署)

第18条　注水部署は、安全、かつ有効に注水でき、火勢鎮圧又は延焼阻止に効果的な場所を選定しなければならない。

(現場指揮)

第19条　最先着隊長は、上級指揮者が到着するまで全指揮をとり責任をもって行動しなければならない。

(上級指揮者に対する現場報告)

第20条　隊長は、上級指揮者が現場に到着したときは、速やかに火災等の状況、防ぎょのためにとった手段及び活動上必要と判断することを報告しなければならない。

(隊長の遵守事項)

第21条　隊長は、防ぎょ活動に際して、次の事項を遵守しなければならない。

(警戒区域)

第22条　消防長は、必要に応じ、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2の規定により、火災警戒区域を設定することができる。

(人命検索等)

第23条　火災現場等では、人命救助を最優先とし要救助者がいるときは、人命検索区域及び方法を決定し、安全、かつ、迅速に検索を実施しなければならない。

(飛火警戒)

第24条　指揮本部長又は隊長は、気象状況又は延焼状況等により、飛火警戒隊を配置するものとする。

(鎮圧及び鎮火)

第25条　鎮圧及び鎮火の決定は、指揮本部長又は隊長が決定し、通信指令室に通報するものとする。

(残火処理)

第26条　残火処理の指揮は、指揮本部長又は隊長が行い再燃することがないよう完全に残火を処理しなければならない。

(現場保存)

第27条　署所隊は、火災等の原因調査及び損害調査に必要と認められる現場保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(放火等に対する処置)

第28条　放火等、事件性の疑いのある場合は、次の処置を講じなければならない。

(帰署所)

第29条　隊長は、その火災が署所隊を必要としない状況となったときは、速やかに帰署所させなければならない。

(現場引揚)

第30条　隊長は消防隊が火災現場を引き揚げるときには、関係者等に対して口頭又は文書により、消防隊引き揚げ後の監視、警戒及び火災調査のための現場保全等について説示し、協力を求めるものとする。

(調査)

第31条　火災等の原因及び損害調査は、対馬市消防本部火災調査規程(平成16年対馬市消防本部訓令第17号)の定めるところによる。

(出動報告)

第32条　火災等出動署所隊は、警防様式第212号、同第213号及び同第208号により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(警防計画)

第33条　消防長は、地域の特性、建物の構造、用途又は危険物施設等で火災等が発生した場合、人命危険又は延焼拡大危険が大きく、特別の防ぎょ活動が必要と認められる対象物については、事前に警防計画を作成し、有事に備えるものとする。

(訓練)

第34条　消防長は、前条第2項の警防計画に基づき、警防技術の向上を図るため、署所隊に毎月1回以上の実戦訓練を実施させなければならない。

(発令及び解除)

第35条　消防長は、火災等大規模な災害が発生し若しくは予想され、緊急に消防力を増強する必要があるとき又はその他の理由により職員を招集する場合においては、非常招集を発令し、その必要がなくなったときはこれを解除する。

(自発的参集)

第36条　職員は、非常招集を受けなくても、非常事態の発生を知り又は風水害等に係る場合、常に非常招集に応じられる態勢をととのえ、気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握し、必要に応じ署所等へ連絡し非常招集の有無その他必要事項を確かめるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分あることを予測したときは自発的に参集しなければならない。

(職員の平素の心構え)

第37条　職員は、非常招集実施に際しては速やかに参集できるよう平素から次の各号を遵守しなければならない。

(適用除外職員)

第38条　非常招集は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

(消防相互応援協定)

第39条　消防組織法第21条の規定に基づく消防相互応援協定については、それぞれの協定の定めるところによるものとする。

(その他)

第40条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、消防長が別に定める。