(目的)

第1条　この訓令は、対馬市消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の円滑な執行を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の数)

第3条　救急業務を行うために、消防署、支署、出張所及び分遣所に救急隊を置く。

(救急隊長)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(救急隊の編成)

第5条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する隊員及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する隊員をもって、救急隊を編成するよう努めるものとする。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務を実施する場合は、救急服、白衣又は感染防護衣、ヘルメット及び短靴を着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、次の事項に心掛けなければならない。

(救急自動車の要件)

第8条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するもののほか、次に定める構造及び設備を有するものとする。

(高規格の救急自動車の配置)

第9条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3号に規定する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車の側面及び後面には、対馬市消防本部と標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急活動の原則)

第12条　救急活動は、傷病者の救命救護を主眼とし、傷病者の観察を行い、その結果に基づき必要な応急処置を施した後、速やかに医療機関に搬送することを原則とする。

(救急隊の出場)

第13条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、直ちに、所要の救急隊を出場させなければならない。

(口頭指導)

第14条　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出場途上の救急自動車等から、現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊の出場区分)

第15条　救急隊の出場区域は、対馬市消防署の組織等に関する規程(平成26年対馬市消防本部訓令第7号)に定める署所の管轄区域とする。ただし、消防長、通信指令室員及び救急出場現場の隊長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(現場指揮)

第16条　現場における救急業務の指揮は、隊長が行う。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことが、その生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(医師の要請)

第18条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合又は医師が死亡していると判断した場合は、これを搬送しないものとする。

(感染症患者及び感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、指定感染症及び新感染症(以下「感染症」という。)であることが明らかな者である場合は、これを搬送しないものとする。ただし、当該感染症患者が生命に危険があるなど緊急に医療機関(他の医療機関への転院を含む。)に搬送する必要がある場合は、この限りでない。

(関係者の同乗)

第21条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官等が救急自動車に同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(家族等への連絡)

第22条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要と認めたときは、その者の家族等に対し、傷病の程度、状況及び搬送先等を連絡するよう努めるものとする。

(精神障害者の取扱い)

第23条　隊長は、傷病者が明らかに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める精神障害者である場合は、これを搬送しないものとする。ただし、身体的疾患を伴う場合には、その診療に適応した医療機関へ搬送するものとする。

(要保護者の取扱い)

第24条　消防長は、搬送した傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者若しくは行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人と認められる場合においては、対馬市福祉事務所長にその旨を連絡するものとする。

(活動の記録)

第25条　隊長は、救急活動を行った場合は、長崎県版救急活動記録票(救急隊用)兼出場報告書(以下「救急活動記録票」という。)に活動概要等所要の事項を記録して消防長に報告しなければならない。

(救急搬送証明書の交付)

第26条　消防長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明について申請があった場合には、救急搬送証明書(様式第3号)を交付することができる。

(交付手数料)

第27条　救急搬送証明書交付手数料については、対馬市手数料条例(平成16年対馬市条例第72号)第2条の規定に基づき徴収するものとする。

(消毒)

第28条　消防長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の記録)

第29条　消防長は、前条による消毒を実施したときは、その旨を救急自動車消毒実施簿(様式第4号の1、様式第4号の2)に記録しておくものとする。

(救急廃棄物)

第30条　消防長は、救急業務により排出される廃棄物の処理について、必要な管理体制を整備するものとする。

(救急業務計画)

第31条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施計画を作成し、年1回以上その計画に基づく訓練を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第32条　消防長は、対馬市消防本部応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成16年対馬市消防本部訓令第21号)に基づき住民に対する応急手当の普及啓発活動に努めるものとする。

(報告)

第33条　署長は、毎月の救急業務処理状況を救急月報・救急出場一覧表により、翌月10日までに消防長に報告しなければならない。

(救急事故即報)

第34条　署長は、次の各号のいずれかに該当する事故が発生したことを知ったときは、直ちに、消防長に報告するものとする。

(簿冊)

第35条　消防長は、救急業務の処理状況を明らかにするため、次に定める簿冊を備えなければならない。

(事後検証体制)

第36条　消防長は、隊員の医学的知識及び応急手当の高度化を図るため、医師等による事後検証体制を構築し、隊員の再教育を図るものとする。

(事後検証の区分)

第37条　事後検証は一次検証、医師検証及びその他の検証に区分する。

(事後検証の対象症例)

第38条　次の各号に掲げる救急症例事案は、事後検証に付するものとする。

(事後検証)

第39条　隊長は、前条各号に掲げる救急症例事案を取扱った場合は、速やかに検証票を作成し、必要な資料を添えて救急係長に報告しなければならない。

(隊員の訓練及び教育)

第40条　消防長は、隊員等に対し救急業務を行うに必要な知識及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(その他)

第41条　この訓令に定めるもののほか、救急業務に関し必要な事項は、消防長が別に定める。