(趣旨)

第1条　この規則は、対馬市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年対馬市条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準、給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給料職員となった者の職務の級)

第3条　給料職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(給料職員となった者の号給)

第4条　給料職員となった者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　給料職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して対馬市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年対馬市規則第32号。)別表第5修学年数学歴調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　給料職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、加算できる号数は32を上限とし、職種毎に別に定める。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　前2条の規定にかかわらず、特殊な経験等を有する者を採用する場合の号給の決定について、著しく地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤の職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料職員の給料の支給)

第9条　条例第6条の規定により準用する対馬市職員の給与に関する条例(平成16年対馬市条例第47号。以下「給与条例」という。)第8条第2項に規定する市長が規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(給料職員の通勤手当)

第10条　条例第7条に規定する通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(給料職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(給料職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第8条の規定により準用する給与条例第20条第1項及び第3項に規定する市長が規則で定める割合並びに同条第1項に規定する市長が規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第8条の規定により給与条例第20条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(給料職員の休日勤務手当)

第14条　条例第9条の規定により準用する給与条例第21条第1項に規定する任命権者が市長の承認を得て別に定める日については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第9条の規定により給与条例第21条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(給料職員の宿日直手当)

第16条　条例第11条の規定により準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給される勤務及び同条第1項に規定する市長が規則で定める額は、常勤職員の例による。

(給料職員の期末手当)

第17条　条例第13条の規定により準用する給与条例第27条から第29条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(給料職員の勤勉手当)

第17条の2　給料職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬職員となった者の号給)

第18条　報酬職員となった者の号給は、第4条から第8条の規定を準用する。

(報酬職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第18条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(報酬職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬職員の期末手当)

第21条　条例第22条の規定により準用する給与条例第27条から第29条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬職員の勤勉手当)

第21条の2　報酬職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬職員の報酬の支給)

第22条　条例第23条第1項に規定する市長が規則で定める期日は、月額で基本報酬を定める報酬職員にあっては、その月の21日とし、日額又は時間額で基本報酬を定める報酬職員にあっては、翌月10日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(報酬職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　報酬職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給する。

(休暇時の報酬)

第24条　日額又は時間額で基本報酬を定める報酬職員が、勤務時間規則第12条に規定する年次有給休暇を取得したときは、当該報酬職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる報酬を支給する。

(報酬職員の通勤に係る費用弁償の届出)

第25条　報酬職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(報酬職員の通勤に係る費用弁償の支給額等)

第26条　月額で基本報酬を定める報酬職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復するときの費用弁償の額は、1月当たり、常勤職員の例により算出した通勤手当の月額(以下「通勤手当基準額」という。)に、1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(JETプログラム参加者の給与の決定等)

第27条　前条までの規定にかかわらず、JETプログラム参加者の給与の決定、支給等については、別に規則で定める。

(委任)

第28条　この規則の施行に関し、必要な事項は市長が定める。