(趣旨)

第1条　この訓令は、対馬市移住・定住支援補助金交付要綱(平成29年対馬市告示第133号)に基づき交付決定の取消し及び返還を命じた対馬市移住・定住支援補助金(以下「返還金」という。)について、滞納整理事務を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(督促状等の送付)

第2条　返還金の支払義務を有する者(以下「返還義務者」という。)に対して、次に掲げる文書を作成し送付する。

(債権管理簿の作成)

第3条　返還金の滞納整理状況を把握するため、債権管理簿を作成する。

(滞納整理)

第4条　返還義務者に対する滞納整理は、次のとおりとする。

(徴収停止)

第5条　返還期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その取立てをしないことができる。

(法的措置の対象者)

第6条　法的措置の対象者は、督促状発送後6か月以上経過した者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(所得調査等)

第7条　前条第1項に基づく法的措置の対象者に対して、所得の調査及び生活状況の調査を行う。

(返済能力のあると認められた者への対応)

第8条　前条の規定に基づく所得調査等の結果、返済能力があると認められた者に対して、民事手続に基づく支払督促の申立ての予告書(様式第4号。以下「予告書」という。)を配達証明により発送する。

(法的措置)

第9条　前条の規定に基づく予告書を発送しても納付しない者に対し、次に定めるところにより、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2に基づく法的措置を行うものとする。

(和解調書等の作成等)

第10条　前条の規定により訴訟上の和解をした者又は訴え提起前の和解申立てした者については、和解調書等の関係書類を作成する。

(強制執行)

第11条　次に掲げる者について、強制執行を行うものとする。

(不納欠損)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、対馬市財務規則(平成16年対馬市規則第35号)第42条の規定により不納欠損処分を行うものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。