(趣旨)

第1条　この告示は、既存事業の拡張強化のために機械設備等を導入することで生産性向上を図るとともに、それに伴う労働者の負担軽減等によるワークライフバランスの実現を目指す市内の商工業者に対して、市が予算の範囲内において、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示により対馬市働き方改革推進補助金を交付し、働き方改革の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は次のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費と補助金の額)

第5条　補助対象経費は、第3条第1項に規定する補助対象事業に要する経費とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対馬市働き方改革推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、対馬市働き方改革推進補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、その決定後において、申請した内容を変更しようとするときは、速やかに対馬市働き方改革推進補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、対馬市働き方改革推進補助金変更承認書兼変更交付決定通知書(様式第7号)によりその承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業に変更がなく対象経費が2割を超えない減額の場合で、かつ、第5条の規定に基づき算出した補助金の額に変更がない場合は、その限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業の完了後、完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日(3月31日が対馬市の休日を定める条例(平成16年対馬市条例第2号。以下「条例」という。)第1条第1項に定める休日に当たる場合は、条例第2条の規定を準用する。)までのいずれか早い日までに対馬市働き方改革推進補助金実績報告書(様式第8号)に、収支精算書(様式第3号)のほか必要な書類を付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、対馬市働き方改革推進補助金交付額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、対馬市働き方改革推進補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書を受理したときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者がこの告示の規定に違反し、又は次に掲げる事項に該当すると認められるときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第14条　補助事業者は、補助金により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、取得財産等について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(責務)

第16条　事業の実施に伴い、第三者との紛争が生じた場合は、補助事業者の責により解決するものとし、市はその責を負わないこととする。

(協力)

第17条　市長は、補助事業者に対し事業の実施状況及び効果等について調査、検討するため現地調査を行い、各種資料及び報告書の提出を求めることができることとし、補助事業者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。