対馬市企業版ふるさと納税について

   対馬市は、地域の再生や地方創生に取り組む計画書（地域再生計画）を国へ提出、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けております。

   この認定を受けたことで、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となっておりますので、対馬市の取り組みへご賛同いただける企業の皆様からの寄附を募集しております。

   企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

   本制度を活用して寄附を行った場合、寄附額の最大6割を法人関係税から税額控除する特例措置が適用されます。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（出典：内閣府パンフレット）

• 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限)
• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

   上記については、企業の財務状況により税軽減効果は異なります。なお、制度の詳細につきましては内閣府地方創生事務局ホームページをご確認ください。

   寄附をご検討の企業の皆様につきましては、事前手続きフォーム（外部サイト）への入力か、 「寄附事務手続き事前確認シート」に必要事項を記入の上、担当までご提出ください。ご提出いただき、担当者が確認次第、ご連絡いたします。

   企業の皆様からのご寄附は本市の地域再生計画である「対馬市まち・ひと・しごと創生第3期推進計画に基づく事業に活用いたします。

具体的な事業につきましては、対馬市政策企画課までお問合せください。

また代表的な事業についての説明ページは現在準備中です。もうしばらくお待ちください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本制度の対象となる法人は、外国法人を含め「青色申告書」を提出している法人になります。
• 対馬市内に本社が立地する企業につきましては本制度の対象となりません。
• 寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与が禁止されています。
• この税制控除の優遇措置の対象期間は令和9年度までです。