令和2年 第2回定例会での所信表明

 去る3月1日の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様をはじめ各方面からの力強いご支持を賜り、本日、この壇上から、対馬市の舵取り役として、二期目4年間の市政運営に対する所信を述べる機会をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

 近年、対馬市は地球温暖化の影響を受け、数年来、市内でも50年に一度と言われる大雨に見舞われ、加えて、対馬に襲来する台風の大型化により、たびたび甚大な被害が発生しました。
 このようなことから市民の生命と財産を守るための防災・減災においては、道路などのインフラ整備も重要であり、現在、国の補助配分の物差しとなっている国土強靭化地域計画の策定を喫緊の課題と捉え、令和2年3月に策定を完了したところであります。

 また、対馬の基幹産業である水産業においても、海水温等の上昇により、イカ釣り漁の不漁をはじめとして漁獲量が減少してきており、危機的な状況となっております。
 さらに対馬の豊かな森林は、シカ、イノシシの食害により、荒廃が進み、下層植物の減少や自然景観にまで影響を及ぼしている状況であり、山肌が露になった山林は、土砂崩れが発生しやすくなるとともに栄養源の減少により、海の生態系にまで悪影響を与えております。

 一方、人口減少対策につきましては、有人国境離島法を活用した創業・事業拡大等の多岐にわたる施策に取り組んできたところであり、人口減少については、平成16年3月の合併当時と比較しますとやや緩やかになってきた傾向が伺えるものの、未だ、歯止めが懸かっておらず、更なる人口減少抑制対策が最重要施策であると認識しております。

 そのような中、観光産業におきましては、これまで右肩上がりに増えてきた韓国人観光客が日韓の国家間の関係悪化により激減し、一転して危機的な状況に陥り、その対応策を国・県の支援を頂きながら進めている最中、追い打ちをかけるように発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の経済活動を自粛させなければならない、国難とも言える事態となっています。

 現在、国を挙げてその緊急経済対策に取り組んでおりますが、依然、その出口が見えるような状況にはなく、むしろ、第2波、第3波が懸念されているような状況でもあります。
 市においても、情勢を注視しながら時機を逸することなく、必要な対策を講じてまいります。

 先ずは、1期目4年間を振り返ります。

 公約として掲げた返戻品付きふるさと納税制度の構築でございます。
 制度の意義について様々な意見もありましたが、友好都市とも連携しながら寄付額も順調に伸ばし、雇用の場の拡大と所得の増大を目指し、産業振興の起爆剤として一定の効果があったと評価しております。
 しかし、高額寄付者へ対する準市民制度の構築は実現できませんでした。対馬ファン獲得につなげるため、さらに研究を重ね推進してまいります。

 先に触れました有人国境離島法の活用については、経済圏、生活圏が福岡である市民の皆様には、航空運賃の低廉化が最も実感できた政策ではなかったかと存じます。

 イノシシ、シカの有害鳥獣対策については、猟友会をはじめ関係団体の協力も得ながら、地区捕獲隊の結成促進など様々な対策に取り組みましたが決定的な対策を見いだせることができず、2期目においても重要課題と捉えております。

 また、これら以外でも4年間で足踏みし、前進できなかった課題についても現状を捉えながら、取り組みを進めてまいります。

 「SDGs」これは、「誰一人取り残さず」いつまでも安心して暮らせる社会の実現を目指す世界共通目標で、「環境、社会、経済」のバランスを保つため、17個のゴールで構成されています。
 ヒト・モノ・カネが地球規模で行き交う現代社会は、どの地域も世界と深く、幅広く結びついています。新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、対馬にも深刻な影響が出ていることは皆様ご存じのとおりです。
 また、気候変動といった地球規模の課題は、自然災害や磯焼けなど市民生活や産業に甚大な被害を及ぼしています。
 こうした地球規模の影響を末端で受け、最も「取り残されやすい」離島だからこそ、世界や政府の動きに協調しながら「SDGs」の考え方を取り入れた「しまづくり」を進めていく必要があると考えております。

 政府は、この「SDGs」を推進するために「Society5.0」の推進、地方の衰退を意識した「地方創生」、女性の社会進出を意識した「次世代・女性のエンパワーメント」の3つの柱を示しています。

 「Society5.0」とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、目指すべき未来社会の姿として国が提唱した概念です。
 当市では、自動運転の実証実験や学校でのタブレット教育に取り組んでいますが、IoTやAIといった科学技術を活用しながら、交通、教育、医療・福祉、行政サービスの向上、産業の維持発展を目指しつつ、快適かつ質の高い生活ができる社会の構築を目指してまいります。

 新型コロナウイルス収束後の社会、つまりポスト・コロナ時代では、リモートワークやオンライン学習など私たちの暮らしそのものが変わり、自然豊かな地域での暮らしが見直されつつあります。
 対馬にとっては、移住・定住を促す絶好のチャンスであり、「Society5.0」の推進がますます求められるものと考えております。
 そうした社会の変革に対応していくためにもインターネット通信環境の強化等、引き続き情報基盤の整備に努めてまいります。

 先の選挙で掲げました5つの拡大戦略ごとにその所信を申し述べさせていただきます。

 各種産業の共通の課題解決のため、対馬市異業種間連携・交流協議会を中心に取組みを進めてまいりましたが、協議会構成メンバーの関係から議論が偏る傾向があるという課題が浮き彫りとなったことから、今後、軌道修正を行いながら、所期の目的達成に向け取組みます。

 6次産業化の推進においては、創業、新商品開発、どぶろく特区事業など事業者ニーズに応じた対応が円滑に図られ、事業の発掘、発展に向けた支援に繋がったと評価しており、創業等支援事業については、事業の組み立てや人材育成にシフトし、取り組みを進めます。
 また、産地農家、菓子店等、関係機関からなる対馬地域フードクラスター協議会の活動の成果として、学校給食へ野菜を納入する「豊生産組合」も発足し、菓子店などが農家と連携し、「対馬ロール」、「対馬紅茶sparkling」、「そば菓子」等試作商品開発につながりました。

 後継者対策においては、農林水産業の担い手確保事業の合同企業面談会として実施してきたものを、人口減少に伴うU・Iターン事業と絡めながら全業種に拡大しましたが、平成30年度から実施している福岡会場は相談件数も低調であり、その実施方法等について検討し、引き続き、取組みを進めます。

 漁業分野では、4年間で32人の漁業後継者の育成につなげましたが、取り巻く環境の変化から漁獲量の減少などもあり、後継者対策にも影を落とす結果となっているようにも伺えます。
 引き続き、魅力ある基幹産業の振興のため新たな支援策も推し進めます。

 林業分野では、林業事業体への社会保険、労働保険、中退共制度の加入に要する経費を助成する「ながさき森林づくり担い手対策事業」、林業作業員に求められる資格や免許取得に係る経費を助成する「林業の星スキルアップ研修事業」などを展開し、一定の効果が認められました。

 有人国境離島法の活用策の一つとして実施した、航路、航空路運賃低廉化事業により、JRの在来線並みのフェリー運賃、JRの特急並みのジェットフォイル運賃、新幹線並みの航空路運賃が実現したことで高い効果が認められたものと評価します。
 また、雇用機会拡充支援においては、創業12件、事業拡大86件、雇用創出145人の実績で市内の雇用拡充に一定の効果と、人口の社会減の抑制にも繋がりました。

 若年層から高齢者までの雇用促進対策としては、令和元年度から、学生及び移住希望者に対し、就業体験の機会を提供するインターンシップ人材確保事業を開始し、令和元年度実績では、受け入れ人数6人、受入協力企業22社と、順調な滑り出しであり、さらに取組みを強化いたします。

 滞在型観光促進の柱として、「アウトドアの聖地」を目指す対馬ブランディング事業を推進し、併せて、国内客を中心とした誘客とリピーター確保のため、島内観光事業者のおもてなし意識の醸成や新たな体験メニューの開発を進め、対馬観光の満足度向上を実現します。

 国内外からのバランスのとれた交流施策としては、Re島プロジェクトのホームページの改修を行い、「福岡から手軽に行ける島」を強力にアピールします。
 また、引き続き、国内、国外向けのプロモーション活動を展開し、特に、新たなインバウンドの開拓として、台湾などからのファムトリップや招請に取り組みます。
 加えて、福岡市・九州離島広域連携事業については、事業規模も縮小しており、今後のあり方についての協議を進めます。

 反響のあった「アンゴルモア元寇合戦記」のアニメ化により、別の視点からの対馬のPRができたと評価しております。
 今後は、ゲームなどのサブカルチャーとのコラボレーション企画も積極的に取り組みます。

 現在、交流棟の建設が進む対馬博物館は、令和3年3月の開館を目指し事業を進めており、万松院などの周辺観光施設と紐づけた街歩きコースの造成における拠点と位置付け、その活用を推進します。

 また、日本の渚・百選の三宇田浜海水浴場を抱える三宇田浜園地は、「もう一泊したい観光」からさらにもう一泊したい観光地とするためには、欠かせないスポットとしての魅力を持つもので、新たな利用者の取り込みと満足度向上のため、駐車場や近年の大雨で悩まされ続ける排水対策等にも積極的に取り組みます。

 航路、航空路運賃低廉化事業は、有人国境離島法の施行後、島民皆様からの要望を受けて、島の外で暮らす扶養親族などにも適用できるよう準国境離島島民制度をスタートさせ充実を図りました。
 さらに、交流人口拡大のため、対馬出身者、ふるさと納税者などを含む対象範囲の拡大を目指します。

 人口減少対策と雇用確保のための創業支援でございます。
 平成29年度からしまぐらし応援室を設置し、併せて移住・定住を促進するための補助制度を設け、その取組の効果が上がっておりますが、移住者のニーズは多様であり、補助要件等の整理も課題として浮き彫りとなったため、さらに効果の上がる支援策を構築します。

 「対馬で、対馬の美味いものを」を合言葉に、豊玉町振興公社の機能に島内流通システムまでの一体化を目指し、設立した（一財）対馬地域商社でありましたが、一部の事業者の協力を得て、島内流通実証実験を行うに留まりました。
 実態調査、実証実験の結果等を踏まえ、観光の掛け算の重要な計数となることから、島内流通システムの構築に力を注ぎます。

 市内に多く点在する史跡などの観光スポットには、トイレの整備が大きな課題となっておりましたが、昨今の技術改良により、商用電源も不要で、微生物処理と水循環処理による完全自己処理型水洗トイレが開発され、まずは、豆酘崎公園と金田城登山道入り口付近へ設置し、観光客の不便の解消と満足度向上を図ります。

 浅茅湾と和多都美神社を核とした観光開発でございますが、インバウンドの観光客からも注目を浴びる和多都美神社から風光明媚な浅茅湾を渡れば最強の城「金田城」へと古の時代へタイムトリップできる特別な観光ルートとしても期待され、また、平成30年3月に策定した中対馬未来づくりアクションプランに沿って、神話の里自然公園にはコテージとトイレの建設等を実施し、ふるさと回帰のステージとして峰町青海の里の段々畑を復活させる花畑スポットの整備を進めます。

 市道尾浦浅藻線道路改良事業などの大型プロジェクトは、トンネル工事を含むことから事業費も膨らみ、現在、社会資本整備総合交付金事業で整備を進めていますが、近年、事業費が抑制され、完成年度がずれ込む事態となっています。
 優先順位を定め、その進捗を加速化させるため、あらゆる補助金の活用を研究し、整備を進めます。

 安心して結婚・出産・子育てができる環境を整えるため、これまで同様出逢いの場の設定から結婚後の子育て期におけるふれあいの場やつながりの場を創設し、安心出産支援事業として、令和2年度から不妊・不育治療を希望するご夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりのための支援制度をスタートさせます。

 幼児の遊び場の不足について、子育て世代の皆様から意見を多くいただく機会もあり、「すべての世代が集えるコミュニティ拠点施設」の整備について、遊休施設の利活用を視野に取り組みます。

 エネルギー自立の島づくりでございますが、平成25年度から検討してきた木質バイオマス発電所の誘致については、木材の安定供給への懸念や売買価格の調整が図られなかったことから、新たに熱供給を主とした利用方法に着目し、これまで林地に残されてきた未利用材をエネルギー資源として有効に活用するためにESCO（エスコ）事業によるバイオマスボイラーの導入を進め、併せて「森林環境譲与税」を活用した施策拡大を進めます。

 地域活性化の原動力となる地域コミュニティの再興と地域福祉の向上を目的に地域サロン整備事業を進めてまいりましたが、現在まで、2地区に留まっていることから、空家の活用とサロンの運営担い手の発掘・育成に努めます。
 空家バンク制度については、家屋の登録数は若干伸びてきたものの、地域の特性から家屋の状態が良好なものの登録は少なく、改修が必要な物件が多いため、効果的な活用に結びつかない状況があります。
 制度の見直しなどを含め、再構築を検討します。

 令和元年の幼児教育・保育の無償化に伴い、本市では、子育て世帯の負担軽減のため、3歳児から5歳児の副食費も全額免除としたところですが、現状、へき地保育所利用者との間で格差が生じていることから、早急に、その格差解消のための方策について検討を進めます。

 市内診療所の医療体制充実については、令和2年3月に佐賀診療所の医師の退任に当たり、地域医療の新たな空白地帯を生まないよう、4月から対馬病院の協力を得ながら、診療を継続いたしました。引き続き、地域医療体制の充実と医療機器の整備等にも積極的に取り組んでまいります。

 令和2年度は、対馬版地域包括ケアシステムの本格稼働の目標年度に当たり、これまで、生活支援コーディネーター事業、認知症総合支援事業として、地域支援推進員の配置、認知症カフェ等の整備、認知症サポーターの養成、認知症声掛け訓練の実施、そして、認知症ケア向上研修事業としてユマニチュード講座などを着実に実施してまいりましたが、市全体の体制的には「もう一息」のところであり、さらに、市組織の各部署や外部団体との連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築に努めます。

 高齢者一人一人が介護予防の意識を持ち、それを実践することが大切であり、その支援組織として、介護予防自主グループの育成に努めてまいります。
 また、国の指針により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が求められており、それに対応できるよう、市の関与、支援方法について検討も進めます。

 シルバー人材センターの全島拡大については、多少の時間を要しましたが、活動拠点を厳原町、豊玉町、そして上対馬町に設置いたしました。
 今後は、更なる会員の拡大とサービス内容の充実を図りながら、元気高齢者の皆様が生きがいをもって知識や技術を活かせる取り組みとしてセンターの安定運営に努め、将来的に、公益社団法人への移行を目指します。

 高齢者の見守りについては、既存のサービスである「食の自立支援事業」、「シルバーホン設置事業」、そして「ちょこっとサービス事業」を有機的に提供・実施できるよう検討し、見守り体制の充実を図ります。
 また、健康維持には、コミュニケーションや適度な運動が大切であると言われており、スクエアステップなど高齢者に適した健康スポーツ活動も推進してまいります。

 子ども夢づくり基金事業は、本年度までの実績として、1億8千万円を超える実績となっています。
 これまで、変化するニーズに柔軟に応えながら、安定した基金運営を実現し、小学生から高校生までの夢づくりに寄与しており、これからも学び活動できる機会づくりのため、積極的に推進してまいります。

 域学連携事業については、平成26年度から「持続可能な産業づくりの実践」、「付加価値をつける学術研究の実行」、「地域づくりを担う人材の育成」を重要施策と位置付け、地域、大学、行政が一体となって取組を進めてまいりました。
 まちづくりにおいて、対馬市の主要な事業としての位置まで達してきており、市外の大学関係者や市民にも幅広く認知、活用されており、新たな地域づくりの発掘の観点から大きな効果を生み出してきています。
 引き続き、安定的に発展させるため、サテライトキャンパスの誘致を推進します。

 都市部の人材を活用し、地域の活性化に必要な施策の推進と、対馬市での定住・定着を促進するため、平成23年度から島おこし協働隊事業に取り組み、これまで33名を雇用し、生物多様性保全や有害鳥獣ビジネスのコーディネイト、島デザイナー事業など、対馬独特の地域おこし、課題解決に向けた取組の実績を重ねてまいりました。
 その一方では、課題も生まれています。
 島おこし協働隊員の定住率の全国的平均が6割程度に対し、本市は32％と低調であります。
 定住は、事業目的の一つの柱でもあり、その中には、学生研究員など定住が難しい業種もございますが、職員数が減っていく中では、新たな行政の担い手として可能性も見出し、人材の確保、定住に向けた新たな仕組みづくりを検討しながら、状況に応じた島おこし協働隊事業を推進してまいります。

 ICT教育の拡充でございますが、本市では、平成30年5月、中学校生徒は一人一台、小学校は最大学年児童数分の計1,320台のタブレット端末を全国に先駆けLTE方式により導入したところで、教室での利用のみならず、自宅学習、校外学習、修学旅行等でも活用しており、国内でもトップクラスのICT先進市としての評価を頂いたところでございます。
 奇しくも、新型コロナウイルス感染拡大により、全国的に学校の臨時休業が行われたことで、タブレット端末導入の効果を証明することとなりました。
 今後は、新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えることも視野に、小学校へのタブレット端末の追加導入を検討し、ICTを活用した教育を推進してまいります。

 5つの拡大戦略には、含まれておりませんが、厳原庁舎の整備については、先の議会でもご報告申し上げましたとおり、昭和49年11月に建設された鉄筋コンクリート造4階建てであり、建設後45年が経過しております。
 耐震診断調査結果から現庁舎の耐震補強工事は、現実的ではないものの、用地の取得や将来を見据えた分庁方式の検証と本庁集約方式による行政コストの節約なども検討が必要となります。

 まだ、ロードマップを描くこともできませんが、まずは、本定例会に庁舎建設整備基金を設置し、庁舎整備元年といたします。
 今後、市民も含めた庁舎整備検討委員会などで協議を進めてまいります。

 結びに、これまで、私の市政運営に関する政策目標と理念を申し上げてまいりましたが、対馬（しま）づくりの船頭として、市民や市議会の皆様とともにOne Teamとなって協働して着実に実行していくことが、対馬市民に対する私の責務であります。

 第2次対馬市総合計画に掲げる「若者でにぎわう希望の島」、「地域経済が潤い続ける島」、「支え合いで自立した島」、「自然と暮らしが共存した島」という4つの将来像の実現と「自立と循環の宝の島 つしま」を目指して、全身全霊をもって市政に取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げ、私の所信といたします。