令和7年 新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、希望に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

また、日頃より市政に対しまして、深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年は、オリンピックイヤーで、日本国内では、日本選手団のメダルラッシュに沸き、金メダル数、メダル総数ともに海外で開催された五輪では過去最多という結果を残しました。しかし、その中、柔道女子の阿部詩選手の一回戦敗退は大きな衝撃と波紋を呼びました。平和の祭典とされる4年に一度のオリンピックは、参加することに意義があるとされるスポーツ大会ではありますが、改めて、結果を求められることの厳しさを痛感いたしました。

また、国連参加国には、オリンピック休戦という決議があるわけでありますが、残念ながら、この間も世界中で戦火はやみませんでした。

一方、国内では、元旦から能登半島地震が発生し、その支援に向かう途中に発生した海保機の地上衝突事故と悲しい事故が続き、さらに、9月には地震により被災した能登地方を大雨が襲い、復興途上の地域に追い打ちをかけることとなりました。

小学6年生の道徳の年間指導計画作成資料の項目に「天災は、わすれていなくてもやってくる」とありました。まさしく、近年、頻発する災害の状況を捉えたものです。地震のメカニズムは科学的に分析できても、それを予知することは不可能と言われています。加えて、気候変動の影響から大雨による被害も拡大し年々深刻化しております。

ついては、防災の基本に立ち返り「自助・共助・公助」による防災力の強化と連携に取り組み、個々においては、「どうすれば突然の災害から身を守ることができるか」について、日常の中において常に考えていただくことが肝要であると考えます。

4月には、民間有識者による「人口戦略会議」から消滅可能性自治体が公表され全国自治体の4割にあたる744自治体が最終的に消滅する可能性があるとの分析が行われています。

その分析では、人口規模の大きい自治体は「自然減」対策が、小さい自治体は「社会減」と「自然減」の両方の対策が必要であることなど、地域によっての特性の違いが浮き彫りとなっています。

地方創生が叫ばれ、はや10年が経過します。地方が活気を取り戻すためには、人口減少対策、少子化対策がその柱となります。

本市においても、しま暮らし支援補助金をはじめとする移住･定住支援補助金や子ども夢づくり基金を活用した様々な支援事業など『社会減』と『自然減』への両面からの対策を展開しておりますが、今回も消滅可能性自治体に区分されています。地方自治体としては、その対策の結果を求められる時代となっておりますが、少子化対策については、パイの奪い合いが現状であり、国レベルでの抜本的な対策が必要とも考えます。

本市は、SDGs未来都市として、重要課題である「海洋ごみ問題」の解決のため、海洋ごみに加えて島内で排出される廃棄物を利用した電気や熱といったエネルギーを生み出すことで循環経済を回すことを目標とする「対馬モデル」の構築に企業と連携し、取り組んでおり、本年開催の大阪・関西万博では、6月16日から「対馬ウィーク」としてイベントを開催し、「対馬モデル」を世界に向けて発信することとしております。ひいては、世界を巻き込んだ海洋ごみ対策の取組へ発展することを願ってやみません。

コロナ禍の4年間を経て、現在では落ち着きをみせ、激減していた韓国人観光客も回復しており、対馬の奥深い歴史や自然環境に注目した観光客も増加している状況であります。引き続き、地域活性化策である交流人口の拡大のため、一次産業とも融合する地域性を活かしたおもてなしの醸成を図り、足腰の強い観光産業の育成支援に邁進する所存でございます。

結びに、ふるさと対馬を将来の世代にしっかりと自信を持って引き継げるように、市民と一体になって、変革する社会に対応した市政の創造と革新にたゆまぬ挑戦を続けてまいりますので、本年も相変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。新しい年が皆様方にとりまして、活力に溢れ、笑顔が輝く素晴らしい年になりますよう心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

対馬市長 比田勝 尚喜