平成19年度予算

財政健全化へ向けて 2年連続の超緊縮型予算
合併後初めて300億円を切る

 平成19年度一般会計当初予算は、行政経費や建設事業費を抑え、前年度比11.2%減の総額288億7千万円で、2年連続の超緊縮型予算となり合併後初めて300億円を切りました。
 対馬市の財政は、国の地方交付税総額の減額などの三位一体改革の影響、また過去の建設事業に伴う公債費(借入金返済)負担などにより非常に厳しい状況にあります。
 このため、平成22年度までに基金(貯金)取り崩しをゼロにすることを目標とする中期財政計画を策定し、財政健全化へ向けて取り組んでいます。
 平成19年度の予算規模は、一般会計と10の特別会計を併せると総額435億1,742万円(対前年比37億1,862万円減、-7.9%)です。
 市民生活全般にわたる施策を行う一般会計を中心にお知らせします。

 昨年度と比べて自主財源の柱である市税は、定率減税の廃止、所得税から住民税への移譲等により3億1,174万円増となっています。
 依存財源で減少額が大きいのは、国庫支出金で13億7,239万円減少しています。これは市街地再開発事業の完成が主な要因です。
 また、将来の財政負担となる市債(借入金)は建設事業費を抑制したため18億2,660万円の減となっています。市債のうち合併特例債は15億 5,690万円で、有線テレビ施設整備、峰港湾施設整備事業などに使われます。

 市税は、定率減税の廃止、所得税から住民税への移譲等により平成19年度は増加しています。
 繰入金(貯金の取り崩し)は年々減少してきています。中期財政計画では平成22年度にこの繰入金がゼロとなるよう目標を定めています。
 借金に当たる市債は、将来の公債費(借金返済金)の増加を招き財政運営に及ぼす影響がおおきいため借入額を抑制しています。
 地方交付税は、ほぼ横ばい状態ですが、合併後5年間限定の臨時上乗せ分、生活保護経費の増分等によるもので、実質は国の「三位一体の改革」の推進などにより減少しています。

 昨年度と比べて、減少額が大きいのは、土木費(39億1,060万円減、-72.5%)、農林水産業費(5億6,457万円減、-22.2%)で、これは市街地再開発事業の完成 (約35億円減)、道路整備の縮小(約3億円減)、漁港整備の縮小(約4億円減)によります。
 一方、増加額が大きいのは、総務費(7億3,127万円増、14.0%)、衛生費(1億6,146万円増、6.1%)で、有線テレビ整備事業(約8億円 増)、ごみ処理経費(約1億4千万円増)が主な要因です。

 扶助費は合併により市制となったため町では無かった生活保護費の負担が発生し、また年々増加傾向にあります。
 公債費は、財政健全化を目指して市債の借入額を抑制しているため18年度をピークに減少していいく見込みです。
 人件費は、退職職員の不補充、新規採用者の抑制により減少傾向にありますが、19年度は県議会議員など4つの選挙が予定されており、これに係る人件費 （投票立会人等報酬、職員時間外手当）、また早期退職者の退職手当負担金の影響で前年度より増加してます。
 建設事業は、市債借入を伴い財政状況悪化を招くため抑制しています。

• 対馬しいたけ復活プラン推進事業 7,318万円 （大型生産団地、種駒購入補助、オーナー制度導入 他）
• 漁業後継者対策補助 820万円 （漁業新規就業者促進、担い手確保）
• イノシシ等有害鳥獣対策事業 3,700万円 （捕獲補助金）
• 漁港整備 6億7,058万円 （16漁港 防波堤、浮桟橋 他）

• 企業誘致対策経費 380万円 （企業誘致対策費）
• U・Iターン等定住化対策事業 241万円 （田舎暮らしツアー定住住宅用地分譲等調査）

• 市民球団運営 865万円 （指導者育成、野球教室）
• 離島交流少年野球大会 1,818万円 （平成19年8月実施 16チーム参加）

• 漂流漂着ごみ対策 758万円 （日韓大学生による清掃活動）
• ごみ処理関連経費 8億2,882万円 （ごみ収集委託費、処理場管理運営費 他）
• し尿処理関連経費 2億6,013万円 （処理場管理運営費 他）
• し尿・汚泥再生処理施設整備基本計画策定 357万円 （し尿・汚泥再生処理施設整備基本計画策定）

• 地域新エネルギービジョン策定調査 806万円 （森林資源等を有効活用する新エネルギー導入に向けての取組）

• 朝鮮通信使訪日400周年記念事業 150万円 （朝鮮通信使訪日400周年記念事業補助金）
• ちんぐ音楽祭・国境マラソン・アリラン祭 1,200 万円 （ちんぐ音楽祭・国境マラソン・アリラン祭補助金）

• 観光ガイドブック作成 618万円 （日本語版、ハングル語版）
• 観光物産協会補助金 1,890万円 （対馬観光物産協会運営費補助）
• まちづくり事業 1億円 （地域案内情報板設置、市道美装化）
• 文化財保存整備 2,400万円 （清水城・矢立山古墳・金田城跡保存整備事業）

• 学校パソコン更新事業 840万円 （小・中学校パソコン更新）
• 給食運搬車購入 528万円 （給食運搬車 1台）
• スクールバス整備 950万円 （学校統合(瀬分校)に伴うスクールバス購入、車庫整備）

• 交流センター公演事業 849万円 （交流センター公演事業）

• 離島医療圏組合病院負担金 7億1,588万円 （いづはら、中対馬、上対馬病院）
• AED(心臓電気ショック機器)設置 77万円 （各支所、厳原港等7台）

• 社会福祉協議会補助 1億1,889万円 （社会福祉協議会運営費補助）
• 国保・老人・介護保険会計等 繰出金 14億4,766万円 （国保・老人・介護保険会計等への一般会計 負担分等）
• 生活保護費 13億2,606万円 （生活保護費の支給）
• 地域福祉計画策定 667万円 （福祉サービスの適切な利用推進、福祉活動の市民参加促進等を目的とした計画書）

• 温泉施設管理運営費 7,414万円 （湯多里ランド、真珠の湯、渚の湯、ホタルの湯）
• 町民体育祭開催事業 264万円 （厳原町、峰町、上県町）

• 有線テレビ施設等整備 21億2,480万円 （伝送施設160キロメートル、自主放送施設整備 他）
• 携帯電話鉄塔施設整備 1億2,043万円 （洲藻、女連）
• 道路整備 8億1,019万円 （道路改良 20路線）

• 高規格救急車購入 3,100万円 （高規格救急車 1台）
• 防災行政無線再編整備 2,714万円 （県防災行政無線の再編 衛星系設備 他）

• 北部地区斎場建設 1,161万円 （佐須奈 用地測量設計、用地購入）
• 合併処理浄化槽設置補助 4,495万円 （合併処理浄化槽設置補助 104基）

• わがまち元気創出支援事業 1,000万円 （地域づくり事業を実践する地区、ボランティア団体等への補助金）
• 市民協働推進指針策定 103万円 （市民の発想や得意分野を活かしながら行政運営を進めるための指針策定）

 特別会計・企業会計とは、独立採算制を原則とすべき事業を行う場合に 一般会計と区別している会計です。

 本市には次の10の特別会計と1の企業会計があります。
 なお、市街地再開発事業用地を管理していた公共用地先行取得特別会計は、18年度で事業が完了したため廃止されています。

資本的収入での不足分は当年度損益勘定留保資金などで補てんして運営します。