学校等施設の耐震化情報

 学校・幼稚園施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民の生涯にわたる学習・文化・スポーツ等の活動の場であり、さらに、震災等の非常災害時には避難場所として大きな役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
 対馬市の公立幼稚園、小学校、中学校の耐震化の取り組みについては、早急な耐震化の対象となる昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築確認を受けて建築された非木造の2階建て以上または非木造の延床面積200平方メートル超える建物を42棟所管しており、まずその建物の耐震性の有無を判断する調査を進めています。
 平成19年度事業により耐震化を進めていく計画策定のための、耐震化優先度調査を実施し、また、建物の耐震性能を判断する耐震2次診断を平成19年度に4棟、平成20年度に2棟実施し、さらには、平成21年度には全対象施設の2次診断を完了する計画としています。
 この2次診断により算出されるIS値により、耐震化工事の必要性の有無が判断されるため、耐震化の必要な学校等については、現在対馬市の抱えている、過疎化による児童生徒数の減少も考慮した、統廃合計画の見直しと併せて検討していきます。
 とりわけ、IS値0.3未満の建物が2次診断の結果により確認された場合は、その建物の耐震化工事を最優先として、管内学校施設の早期耐震化の完了に向け、順次取り組んでいきます。

 建築基準法（施行令）の改正により、新しい耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物とは、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築されたものをいいます。それ以前に建築 されたものは旧耐震基準となります。

 この調査は、耐震診断又は耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く所有している地方公共団体等の設置者が、どの学校施設から耐震診断又は耐力度調査を実施すべきなのかを、優先度を検討することを主な目的とし、その結果1～5の5段階の優先度ランクにより判定されます。
 数値が低いほど危険とみなされ、ランク1及び2についてはIS値が0.3未満の可能性が高いと想定されます。

 旧耐震基準（昭和56年6月1日より前）により建築された建物について、地震に対する耐震性能を、構造力学上判断するものであり、診断の結果、構造耐震指標（IS値）が0.6未満の場合地震により倒壊する危険性があるとされている。

 IS値（構造耐震指標）とは、耐震診断により建物の耐震性能を示す指標が算出され、その数値により総合的に評価するものです。
 学校施設においては、このIS値が0.7以上については、耐震性があると判断され、補強工事等の必要はないとされています。
 しかし、IS値が0.7未満の施設においては、耐震補強工事等を行い、基準値（IS値0.7）以上の耐震性能を確保する必要があります。また、IS値が 0.3未満の場合は、震度6強の地震により、建物が倒壊する危険性が高いとされている。