物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下重点支援地方交付金）という。）は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業を実施できるよる創設されました。
重点支援地方交付金においては、低所得世帯を支援するための「低所得世帯支援枠」をはじめ、事業目的に応じた枠が設けられています。
重点支援地方交付金の全体像は、内閣府のホームページをご覧ください。
交付限度（決定）額
令和5年度
○第1次交付限度額：3億6,016万5,000円
・うち推奨事業メニュー分：1億765万7,000円
・うち低所得世帯支援枠 ：2億6,250万8,000円
○第2次交付限度額：2億754万5,000円
・うち給付金・定額減税一体支援枠：2億754万5,000円
実施計画
重点支援地方交付金は、実施計画に記載した事業に活用することができます。
本市の実施計画は以下のとおりです。
更新日：2024年02月14日