第3次対馬市総合計画策定業務委託のプロポーザルに参加する事業者を募集します！

平成28年度から10年間を計画期間とする「第2次対馬市総合計画」を策定し、「自立と循環の宝の島」を将来像に掲げ、総合的かつ計画的なまちづくりを実施してきました。現在の第2次対馬市総合計画は、令和7年度をもって計画期間の満了を迎えるため、令和8年度以降の長期的・計画的な視座に立ち、地域の自主性及び自立性を目指した市民主体の地域に根ざしたまちづくりの指針となる「第3次対馬市総合計画」を「第3期デジタル田園都市国家構想総合戦略」と一体化して策定します。

そこで、まちの将来像を具体的に示し、実効性の高い計画になるような策定の支援を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集します。

(1) 業務名称 第3次対馬市総合計画策定業務

(2) 業務場所 対馬市内

(3) 業務内容 別紙「第3次対馬市総合計画策定業務委託仕様書」のとおり

(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで

(5) 契約上限額 9,920,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

まちづくり等に関する計画策定業務実績を有すること。

次のいずれかに該当する場合は本業務に参加できない。

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者。

2.提案書提出時において、「対馬市が発注する工事等の契約に係る指名停止の措置要綱」(平成16年対馬市告示第58号)第2条及び同要綱第3条の規定に該当する者。

3.対馬市暴力団排除条例(平成24年対馬市条例第51号)第2条第1号に規定する団体及び同条例同条第2号に規定する者と社会的に非難されるべき関係を有する者。

4.所得税、法人事業税（地方法人特別税を含む。)、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者。

5.社会更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき。ただし、市が経営不振の状況を脱したと認めた場合は除く。

本プロポーザルに参加を希望する者は、次により参加申込書及び参加申込に関する書類を提出すること。

令和7年4月17日（木曜日）

持参、郵送又は電子メール

次の書類一式を1部提出すること

• 参加申込書（様式第1号）
• 会社概要実績調書（様式第2号）
• 予定担当技術者調書（様式第3号）
• 配置予定技術者の資格が確認できる書類
• 雇用関係が確認できる書類（健康保険被保険者証等の写し）
• 情報セキュリティに関する調査票（様式第4号）

 ◆ 対馬市競争入札資格を有していない者の追加書類

• 履歴事項全部証明書（法人のみ。申込日前3ヶ月以内のもの。写し可。）
• 身元（身分）証明書（個人のみ。申込日前3ヶ月以内のもの。写し可。）
• 納税証明書（申込日前3ヶ月以内のもの。写し可。）
• 営業に必要な許可、認可等を証する書類の写し
• 財務諸表類（直近1年分のみ）又は青色申告書等
• 対馬市政治倫理条例（平成17年対馬市条例第1号）第5条第1項に規定する関係企業以外の者であることの誓約書

◆ 共同企業体として申し込む場合の追加書類

• 共同企業体協定書（様式第5号）  

令和7年4月11日（金曜日）

電子メール又は専用フォーム

令和7年4月15日（火曜日）までに質問書提出者に対して電子メールで返信するとともに、対馬市ホームページに掲載する。

令和7年5月7日（水曜日）

持参又は郵送

次の書類一式を7部提出すること。

• 業務実施方針（様式第6号）
• 表紙（様式第7号）
• 提案書【評価テーマ1】（様式第8－1号）
• 提案書【評価テーマ2】（様式第8－2号）
• 参考見積書

参加資格を満たす者について、参加申込書類に基づき、書類審査を実施する。

審査結果通知日：令和7年4月21日（月曜日）

実施方法：プレゼンテーション及びヒアリングにより審査をする。

（1事業者あたり プレゼンテーション 15分、ヒアリング 15分）

審査日：令和7年5月14日（水曜日）

採否については、令和7年5月15日（木曜日）に対馬市ホームページで公表するとともに、書面により通知する。

部署名：対馬市 しまづくり推進部 政策企画課

住 所：〒817－8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地

電話：0920－53－6111（代）

ファックス：0920－53－6112

電子メール：seisaku@city-tsushima.jp