違反対象物に係る公表制度

平成30年4月1日施行

根拠条文：対馬市火災予防条例第47条の2、対馬市火災予防条例施行規則第26条の2及び第26条の3

 消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、不特定多数の方が利用される建物や、自力で避難することが難しい方が利用される建物が該当します。
 例：映画館、飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設、特定の複合用途防火対象物（例：店舗と共同住宅など）などが該当します。

1. 防火対象物の名称、所在地
2. 防火対象物の違反の内容
3. その他消防長が必要と認める事項（公表日など）

 所有、管理する建物で、用途変更（部分的な用途変更も含む。）、増改築、建物同士の接続などの工事を行う場合には、必ず消防署へご相談ください。これらの変更や工事を行ったことで、建物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が必要となることがあり、これらの設備が設置されていなければ公表の対象となります。