令和5年度決算に基づく比率
健全化判断比率及び資金不足比率の公表について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、各地方公共団体は、毎年、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、これを議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられています。
公表することとなるのは、健全化判断比率及び資金収支比率で健全化判断比率は、1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階（4.将来負担比率は財政再生段階なし）に区分されます。
資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。
対馬市の令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、昨年度より実質公債費比率で1.1ポイント、将来負担比率で4.0ポイントで上昇したものの、下記のとおりすべてが引き続き健全段階となっております。
1.令和5年度決算に基づく健全化判断比率
| 区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | － | － | 8.8 | 18.8 |
| 早期健全化基準 | （12.65） | （17.65） | （25.0） | （350.0） |
| 財政再生基準 | （20.00） | （30.00） | （35.0） | － |
実質収支額及び連結実質収支額が赤字でないため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は数値がありません（「－」で表示します。）。
2.令和5年度決算に基づく資金不足比率
| 特別会計の名称 | 資金不足比率 |
|---|---|
| 水道事業会計 | － |
| 旅客定期航路事業特別会計 | － |
| 集落排水処理施設特別会計 | － |
資金の不足額がないため、資金不足比率は数値がありません（「－」で表示します。）。
健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲会計区分イメージ図 (PDFファイル: 81.7KB)
更新日：2024年10月01日