平成18年度予算

財政健全化へ向けて
前年度比11.6%減の超緊縮型予算

 対馬市の平成18年度当初予算が3月議会で決まりました。
 対馬市の財政は、国の地方交付税総額の減額などの三位一体改革の影響、また過去の建設事業に伴う公債費(借入金返済)負担などにより非常に厳しい状況にあります。平成16年度、平成17年度の当初予算では、それぞれ31億円、24億円の財源不足を基金(貯金)取り崩しにより辛うじて編成しました。このため、昨年9月、平成22年度までに基金取り崩しをゼロにすることを目標とする中期財政計画を策定し、財政健全化へ向けて取り組んでいます。
 この計画の初年度となる平成18年度予算は、財政健全化への道筋をつける予算であり、一部負担金の見直し、行政経費コスト削減、建設事業費抑制など、一般会計では前年度比11.6%減の超緊縮型予算となっています。
 平成18年度の予算規模は、一般会計が324億円(対前年比42億4,600万円減、-11.6%)で、11の特別会計を併せると総額472億 3,604万円(対前年比30億5,260万円減、-6.1%)です。
 市民生活全般にわたる施策を行う一般会計を中心にお知らせします

 一般会計の歳入(グラフ1)について、自主財源の柱である市税は、定率減税の縮小により市民税は増となるものの、固定資税、たばこ税の減により、全体で29億2,716万円(1,544万円減、-0.5%)となっています。
 依存財源で減少額が大きいのは、国庫支出金36億7,308万円(21億9,722万円減、-37.4%、)県支出金28億6,066万円(9億 8,049万円減、-25.5%)で、合併支援関係補助金の縮小(約3億円減)、漁港整備事業費の縮小(約18億円減)、道路整備の縮小(約4億円減)が主な要因です。
 また、将来の財政負担となる市債(借入金)は建設事業費を抑制したため49億180万円(6億6,890万円減、-12.0%)となりました。このうち合併特例債は30億3,680万円(17億3,200万円増、75.3%)で、市街地再開発、有線テレビ施設整備、峰港湾施設整備事業などに使われます。
 財源不足を補う繰入金(基金取り崩し)は15億2,143万円(-35.6%)、となりました。年々取り崩し額は減少してきていますが、この結果、財源不足を補うための基金の残高は約8億円(18年度当初見込み)まで減少し、次年度以降さらに厳しい財政状況が続くと考えられます。

 目的別歳出(グラフ2)については、ほとんどの費目で前年度より減となっています。減少額が大きいのは、農林水産業費25億4,671万円(30億1,302万円減、-54.2%)、衛生費26億5,710万円(14億5,028万円減、-35.3%)で、これは漁港整備事業費の縮小(約25億円減)、北部汚泥処理センターの完成(約12億円減)によります。
 前年度より増加したのは、土木費53億9,334万円(6億2,115万円増、13.0%)と、公債費73億4,749万円(4億5,666万円増 6.6%)のみとなっています。これは、土木費については道路整備、住宅整備などは減となっていますが、本年度で完成する市街地再開発事業が前年度より23億9,211万円増加しているためです。また、公債費については、合併前の建設事業の推進により多額の借入がなされたため、その返済金によるところが大きな要因です。

 性質別歳出(グラフ3)では、将来の公債費負担を考慮し建設事業費を抑制したため投資的経費は82億9,923万円(34億6,479万円減、-29.5%)、また、経常経費の切り詰めにより光熱水費旅費等の物件費は37億3,178万円(12億5,024万円減、-25.1%)となっています。
 各種団体への補助金などの補助費等は19億5,855万円(3,887万円増、2.0%)で前年より増となっていますが、これは国の施策である離島漁業再生支援交付金3億2,205万円(17年度からの事業で17年度は補正予算で計上)によるものです。なお各種団体等への補助交付金については廃止、縮小を行いました。
 人件費については、61億744万円(4億5,302万円減、-6.9%)で、公民館運営審議会委員などの各種委員定数の見直し、職員退職などにより減 となっています。扶助費については、29億4,144万円(2億2,206万円増、8.2%)で、生活保護費、児童手当(支給対象年齢の拡充)などの増によります。
 なお、公債費、人件費、扶助費のいわゆる義務的経費は163億9,637万円(2億2,570万円増、1.4%)で全体の50.7%(前年44.1%) を占めています。

• 男女共同参画計画策定 123万円
  男女共同参画社会に向けての計画策定
• 国民保護計画策定 544万円
  対馬市地域に係る国民保護計画の策定
• 有線テレビ施設整備 13億1,982万円
  CATV（光ケーブル網整備）センター施設、伝送施設115キロメートル、情報発信装置 他
• 携帯電話鉄塔施設整備 1億7,637万円
  （戸籍等の電算化）芦見、一重、小鹿、志越、水崎
• 市民球団運営 942万円
  指導者育成、野球教室
• 対馬振興プロジェクト 東京会議 273万円
  東京の企業・行政関係者と対馬市振興の審議検討
• 廃校利活用事業 29万円
  廃校舎の利活用のための手続き経費

• 障害者福祉計画策定 600万円
  障害福祉サービスの基本計画の策定
• 社会福祉協議会補助 1億3,338万円
  社会福祉協議会運営費補助
• 国保・老人・介護保険会計等繰出金 13億5,446万円
  国保・老人・介護保険会計等への一般会計負担分等
• 生活保護費 12億899万円
  生活保護費の支給
• 児童手当 4億989万円
  児童手当の支給

• 離島医療圏組合病院負担金 7億3,720万円
  いづはら、中対馬、上対馬病院
• ごみ処理関連経費 6億9,220万円
  ごみ収集委託費、処理場管理運営費 他
• し尿処理関連経費 2億2,456万円
  処理場管理運営費 他
• 合併処理浄化槽設置補助 5,102万円
  合併処理浄化槽設置補助 114基

• 対馬しいたけ復活プラン推進事業 5,938万円
  大型生産団地、選別指導員研修、オーナー制度導入 他
• 漁業後継者対策補助 240 万円
  漁業後継者育成
• イノシシ等 有害鳥獣対策事業 4,585万円
  防護ネット、防護柵 他
• 漁港整備 11億498万円
  17漁港 防波堤、浮桟橋 他

• 企業誘致対策経費 180万円
  企業誘致対策費
• 湯多里ランド管理運営経費 3,859万円
  温泉施設湯多里ランド管理費
• 海水浴場整備 2,300万円
  茂木浜シャワー室・トイレ・駐車場
• 観光物産協会補助金 2,266万円
  対馬観光物産協会運営費補助

• 市街地再開発事業 34億8,961万円
  イべントホール保留床取得 他
• 道路整備 10億9,291万円
  道路改良 20路線
• 峰港湾関連施設整備 2億円
  峰港湾 背後地造成 他

• 消火栓設置負担金 1,530万円
  佐須奈地区 34基
• 消防団運営費補助 2,970万円
  消防団活動の補助

• 通学バス運行委託 1億1,748万円
  小中学校スクールバス運行委託
• 文化財保存整備 5,981万円
  清水城・矢立山古墳・金田城跡保存整備事業
• 図書館図書整備 2,000万円
  対馬市図書館(平成18年10月開館予定)図書購入費
• 峰総合運動公園改修 790万円
  4種公認(陸上競技場路面改修300メートル）

 特別会計・企業会計とは、独立採算制を原則とすべき事業を行う場合に一般会計と区別している会計です。
 介護保険地域支援事業特別会計は、本年4月から施行される改正介護保険法で定められた介護予防などの地域支援事業を実施するため新たに設けられた会計です。
 また、公共用地先行取得特別会計は、平成14年度に市街地再開発事業用地(交通ホテル・バスセンター)を借入金をもって購入したため設けられた会計ですが、本年度で事業が完了となり、その時の借入金を全額返済するため大幅な増となっています。

資本的収入での不足分は当年度損益勘定留保資金などで補てんして運営します。