税額の算定(家屋)

家屋の税金は、再建築価格（評価対象の家屋を新築した場合に必要とされる価格）に経年減点補正率（築年数に応じて消耗した価値を補正する率）をかけて評価額を計算し、これに税率をかけて求めます。

現地での家屋調査によって使用している建築資材（屋根、外壁、内壁、床等）を確認し、所有者に対して今後の税金について説明します。

調査時の資料を基に、構造、用途別に固定資産評価基準に沿って計算します。
評価額＝再建築価格×経年減点補正率

評価調書に基づいて、毎年3月末までに価格を決定します。

固定資産課税台帳へ登録し、家屋価格等縦覧帳簿を作成します。

所有者などに対して、4月1日から第1期の納期限の日まで、縦覧期間を設けています。

建物の価格に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の後60日まで、固定資産評価審査委員会に審査申し出をすることができます。登録された価格が不適当であると判断されると、固定資産税課税台帳に登録された価格が修正されます。

課税標準額×税率（1.4％）＝税額
新築後、一定期間内で条件に該当する建物については減額措置があります。

課税標準額が20万円に満たない場合には課税されません。

• 構造：木造2階建
• 建築日：平成16年7月
• 床面積：140平方メートル（全て居住用）
• 再建築価格：1,200万円
• 税率：1.4％

平成17年1月1日現在、この家は築1年とみなすので、経年減点補正率は0.8です。よって評価額は、1,200万円×0.8＝960万円となります。
税額は、これに税率1.4％をかけ、13万4,400円になります。
ただし、平成18年までは税額が減額されます。減額される額は、
960万円×0.7％×120÷140＝5万7600円になります。
よって、平成17年度の減税後の税額は、
13万4,400円-5万7600円＝7万6,800円となります。