【5/1受付開始】令和8年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、下記のとおり補助金の交付を行います。

詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ご活用ください。

• 令和8年度版の市の要綱と様式を公開いたしました。

          様式の変更等がありますので、申請前にご確認ください。

• 令和8年度版の申請の手引きを公開しました。申請前にご確認ください。

受付期限：令和8年10月30日（金曜日）まで

• 令和8年11月27日（金曜日）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
• 申請書類が不備なく提出された日を受付日とします。

（1）住宅等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人

（2）事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する法人・個人事業者

（1）自家消費型太陽光発電設備

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2（2）ア（ア）に定める補助要件を満たすこと。

2 太陽光発電設備の発電電力量の計測器が設置されること。

3 対馬市内に設置されるものであること。

4 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

（2）蓄電池

（1）の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

1 「国実施要領」別紙2の2（2）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。

2 対馬市内に設置されるものであること。

3 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

注意点

（申請・着工時期に関して）

• 市からの交付決定以降に太陽光発電設備及び蓄電池の契約・発注・工事着工を行うこと。ただし、 新築住宅と併せて契約・発注する場合に限り、市からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となる。この場合についても、市からの交付決定以降に工事着工を行う必要がある。

（工事前後の写真撮影に関して）

• 工事着工前に必ず写真撮影を行うこと。(小黒板を使用する、写真の台紙に記載する等して日付、銘板、対象設備(設置予定箇所)を撮影対象に含めること）
• 設置するパネルの枚数が確認できる鮮明な写真を用意すること。

（導入設備に関して）

• 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助対象になりません。
• 蓄電池のみの設置は、補助対象になりません。
• PPA及びリースによる導入の場合は、補助対象になりません。
• ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池は補助対象になりません。
• 個人用は30％以上 、法人・個人事業者は50％以上を自家消費すること。
• 太陽光発電設備が既設でパネルを増設する場合、既存設備と増設設備で発電する全ての電力量に占める消費電力量の割合が自家消費の基準を満たすこと。
• 既設設備が、FIT又はFIP制度の認証を取得している場合、既存設備と増設設備の発電分が各々メーター等で切り分けて管理できる場合のみ、FIT又はFIPを活用しない増設分が補助対象になります。
• 既設設備がFIT又はFIP制度の認証を取得している場合は増設分で、自家消費の基準を満たすこと。
• 事業完了年度の翌年度から1年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。

1件当たり100万円を上限とする。

（以下の（1）太陽光発電設備と（2）蓄電池の合計額）

補助率

（1）太陽光発電設備

個人 ：7万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

法人・個人事業者：5万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

• 出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパーワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低いほうの数値（小数点以下の切捨て）で計算すること。

（2）蓄電池

蓄電池価格（補助対象経費、税抜き）の1/3

ただし、蓄電容量1kWh当たりの補助上限額は、以下の単価に1/3を乗じて得た額になります。(1,000円未満切捨て)

家庭用（蓄電容量20kWh未満）：15万5千円

業務用（蓄電容量20kWh以上）：19万

• 蓄電池設備の調達価格は、家庭用12万5千円/kWh、業務用11万9千円/kWh以下（補助対象経費、税抜き）の額となるよう努める必要があります。

・申請・着工時期に関して

   市からの交付決定以降に太陽光発電設備及び蓄電池の契約・発注・工事着工を行ってください。

   ただし、 新築住宅と併せて契約・発注する場合に限り、市からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となります。この場合についても、市からの交付決定以降に工事着工を行う必要があります。

・工事着工前について

  必ず写真撮影を行ってください。

  小黒板を使用する、写真の台紙に記載する等して日付、銘板、対象設備(設置予定箇所)を撮影対象に含めてください。

  設置するパネルの枚数が確認できる鮮明な写真を用意してください。

・蓄電池のみを設置する場合

 補助対象となりません。

・PPA及びリースによる導入の場合

 補助対象となりません。

・ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、再エネ一体型屋外照明用蓄電池を設置する場合

 補助対象となりません。

・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合

 補助対象となりません。

・太陽光発電設備により発電した電力量について（自家消費割合）

 個人用：30％以上 、法人・個人事業者：50％以上

・太陽光発電設備が既設で、パネルを増設する場合

(既設設備がFIT制度やFIP制度の認定を受けていない場合)

補助対象となります。

※既存設備と増設設備で発電する全ての電力量に占める消費電力量の割合が自家消費の基準を満たすこと。

(既設設備がFIT制度やFIP制度の認定を受けている場合)

既存設備と増設設備の発電分が各々メーター等で切り分けて管理できる場合のみ、FIT又はFIPを活用しない増設分が補助対象となります。

※増設設備で発電する全ての電力量に占める消費電力量の割合が自家消費の基準を満たすこと。

・自家消費量の報告

 事業完了年度の翌年度から1年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。

今年度の要綱を公開いたしました。

申請前にご確認ください。

指定様式を令和8年10月30日（金曜日）までに以下のフォームにて入力してください。

https://logoform.jp/form/B64N/1525697
なお、申請にあたっては必ず「申請の手引き」をご確認ください。

※予算額に達した時点で募集は終了いたします。

※入力フォームによる提出が難しい方は、SDGs戦略課まで郵送または直接ご提出ください。

なお、各振興部、行政サービスサンターの窓口でも提出が可能です。

※各振興部、行政サービスセンターの窓口で提出した場合、SDGs戦略課に転送してから、提出書

類の確認を行います。

令和8年度の申請に伴い、申請の手引きを改訂いたしました。

申請にあたり、ご一読ください。

今年度の様式を公開いたしました。

申請前にご確認ください。

様式は、以下のリンクまたは各様式のリンクからダウンロードできます。

• 交付申請_一式(様式第1号、第2号、第3号、第4号、第13号)(圧縮ファイル:1.4MB)
• 変更関係_一式(様式第5号、第7号)(圧縮ファイル:32.9KB)
• 実績報告_一式(様式第9号、第10号)(圧縮ファイル:28.5KB)
• 補助金請求(様式第11号)(Wordファイル:20.6KB)
• 自家消費量の報告(様式第12号)(Wordファイル:21.4KB)

提出書類

提出書類

※電力会社の系統との接続契約書の写し、売電契約書の写し、太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類が、申請者の責によらない理由(電力会社から契約書が届かない等)で、期限までに提出ができない場合は、実績報告時に提出が遅れる理由を記載した理由書(任意様式)を提出してください。

後日、該当書類が届きましたら、窓口に提出してください。

補助金額の確定通知書が届きましたら、以下の様式をSDGs戦略課まで郵送または直接ご提出ください。

様式：支払請求書 （兼支払口座振替依頼書）(様式第11号)(Wordファイル:20.6KB)

本補助金は1年間自家消費量を報告いただくことが要件となっています。太陽光発電設備等を設置した翌年度の4月から1年間、以下のフォームによる報告をお願いいたします。報告時期等は個別にご案内します。

様式：自家消費量に関する報告書（様式第12号）(Wordファイル:21.4KB)
提出方法：フォームによる入力
URL：https://logoform.jp/form/B64N/1522786
※フォームへの入力が難しい場合は、市の窓口までご相談ください。