対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

更新日:2024年07月11日

対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、下記のとおり補助金の交付を行います。

詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ご活用ください。

募集期間

令和6年10月31日(木曜日)まで

※申請書類が不備なく提出された日を受付日とします。

実績報告の期限

以下のいづれか早い方までとなります。

・事業終了後30日

・令和6年11月29日(金曜日)午後5時まで

補助対象者

(1)住宅等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人

(2)事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する法人・個人事業者

補助対象事業

(1)自家消費型太陽光発電設備

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。

2 太陽光発電設備の発電電力量の計測器が設置されること。

3 対馬市内に設置されるものであること。

4 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

 

(2)蓄電池

(1)の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

※蓄電池のみの設置は対象外とする。

1 「国実施要領」別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。

2 対馬市内に設置されるものであること。

3 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

補助率

(1)太陽光発電設備

個人 :7万円/kW(kWは小数点以下切捨て)

法人・個人事業者:5万円/kW(kWは小数点以下切捨て)

※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパーワーコンディショナー出力の合計値のいづれか低いほうの数値(小数点以下の切捨て)で計算すること。

 

(2)蓄電池

蓄電池価格(円/kWh)の1/3

ただし、蓄電池の価格は(個人設置)15万5千円/kWh、(法人・個人事業者設置)19万/kWhを上限とする。

※上限を超える蓄電池は対象外

※1,000円未満切捨て

 

1件当たり100万円

((1)太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額)

事業の注意点

・既存住宅に太陽光発電設備(および蓄電池)を設置する場合

   契約行為が補助金(市から申請者へ)の交付決定日以降でないと補助対象となりません。

・新築住宅に併せた太陽光発電設備(および蓄電池)を設置する場合

   交付申請日以前の契約行為は可能ですが、工事着工日が補助金(市から申請者へ)

  の交付決定日以降でないと補助対象とはなりません。

・固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合

 補助金の対象となりません。

・太陽光発電設備により発電した電力量について(自家消費割合)

 個人用:30%以上 民間事業者:50%以上

・自家消費量の報告

 事業完了年度の翌年度から5年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。

国の補助金要領(抜粋)

申請書等様式

この記事に関するお問い合わせ先

しまの力創生課

〒817-8510
対馬市厳原町国分1441番地
電話番号:0920-53-6111
ファックス番号:0920-53-6112

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