農地の転用

• 農地の減少を食い止め、確保を図るために農用地食い域内の農地の除外等が厳しくなり、違反転用への罰則が強化されています。

• 農地を転用する場合は、許可が必要です。
• 農地を建設残土で盛土・埋立を行う行為は一時転用許可が必要です。
• 無断で行った場合は原則許可できません。

• 優良な農地を確保し、農業生産力の維持や計画的な土地利用を図るため、農地転用は妥当な位置で最小限の面積であることが許可の条件となります。
• 農地造成と称して、安易に建設残土処分や産業廃棄物処理が行われ、結果的に使えない土地となることを防ぐ必要があります。

• 県と農業委員会が工事の中止命令を指示し、もとの農地に復元させる原状回復命令を出すことがあります。
• 事後の「追認」は認められません。
• 3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人については1億円の罰金）に処せられることがあります。

例としては

• 農地の宅地化等への無断転用
• 農地へ建設発生残土や建設廃材等の産業廃棄物などの不法投棄