税務証明書等の交付申請
税務証明書等と手数料
税務課で発行している証明書等は次のとおりです。
| 証明書等の種類 | 手数料金額 |
|---|---|
| 所得証明 | 1件：300円 |
| 課税証明 | 1件：300円 |
| 世帯課税証明 | 1件：300円 |
| 非課税証明 | 1件：300円 |
| 納税証明 | 1件：300円 車検用納税証明は無料です。 |
| 未納がない証明 | 1件：300円 |
| 営業証明 | 1件：300円 |
| 公課証明 | 1枚：300円 |
| 評価証明 | 1枚：300円 |
| 名寄帳の写し | 1件：300円 |
| 資産証明 | 1枚：300円 |
| 無資産証明 | 1枚：300円 |
| 事業所証明 | 1枚：300円 |
| 住宅用家屋証明 | 1枚：1,300円 |
各証明書の内容
市県民税（個人住民税）に関する証明
- 最新の証明は、6月以降の交付になります。
- 内容については、前年中の収入に係る課税状況を証明するものです。
（例）令和4年度の市県民税に関する証明の場合
- 交付時期 令和4年6月以降
- 証明内容 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの収入に係る課税状況
（注意事項）
- 各証明書は、課税した市町村で発行します。例えば、令和4年度の証明は、令和4年1月1日に住んでいた市町村で発行します。
- 未申告の場合は、証明書の発行ができません。市県民税申告または確定申告後、交付申請をしてください。
所得証明書
収入額と所得額が記載されています。
課税証明書
収入額、所得額、所得控除額、課税控除額、課税額等が記載されています。
世帯課税証明書
各世帯員の収入額、所得額、扶養状況、税額等が記載されています。
世帯課税証明書のサンプル (PDFファイル: 28.4KB)
非課税証明書
住民税が課税されていないことを証明するものです。収入等の記載はありません。
法人市民税（法人住民税）に関する証明
営業証明書
法人住民税を申告している法人に発行します。個人事業主は対象外です。
固定資産に関する証明
固定資産課税台帳記載事項に関する証明等
公課証明
対象資産の納税義務者が交付申請できます。土地の所在・地目・地積・課税標準額・税相当額と、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・課税標準額・税相当額が記載されています。
評価証明
対象資産の所有者が交付申請できます。所在地番、家屋番号、地目または種類、地積または床面積、評価額が記載されています。
名寄せ帳の写し
対象資産の納税義務者が交付申請できます。固定資産課税台帳の閲覧の代わりに交付する資料です。
資産（無資産）証明
土地は筆数、地積、評価額の合計を、家屋は棟数、床面積、評価額の合計を記載しています。
住宅用家屋証明
登録免許税の軽減措置申請に必要です。
納税証明
- 個人市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、軽自動車税（車検用）が対象になります。
- 証明書には、1通につき1税目、1年度分の納税額が記載されています。
- 市県民税の納税証明は、課税されている市町村で発行します（例えば、令和4年度の証明は、令和4年1月1日に住んでいた市町村で発行します）。
- 軽自動車税（車検用）の手数料は無料です。
未納がない証明
市税について未納が無いことを証明するものです。交付申請には、税務証明等交付申請書ではなく、納税証明（未納がない証明）願の提出が必要です。
納付確認書（確定申告用）
対馬市に納付された国民健康保険税を証明するものです。手数料は無料です。
交付申請の方法
必要な書類
申請者と申請内容により、必要な書類が異なります。
| 申請者 | 必要な書類 |
|---|---|
| 本人 | 本人確認書類 |
| 同一世帯員（注釈1） | 申請者の本人確認書類 |
| 別居の親族・代理人 |
|
| 相続人 |
|
| 遺贈を受けた人 |
|
| 法人代表者 |
本人確認書類 |
| 社員・従業員 |
|
| 車検業者 (軽自動車税納税証明書のみ) |
車検証（コピー可） |
（注釈1）同一世帯員について
証明が必要な方と申請者が同じ住所であっても住民票の世帯が異なる場合は、「別居の親族」としての取り扱いになり、委任状が必要になります。
（注釈2）委任状について
- 証明を必要とする方が、すべて自署記入してください。
- 法人による申請で、代表者がすべて自署記入する場合は押印不要です。代理記入や社名等にゴム印を使用する場合は、法人印を押印してください。
- 納税証明（未納がない証明）願を提出する場合で、証明を必要とする方がすべて自署記入しているとき、委任状は提出不要です。
（本人確認書類について）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等をご提示ください。
（健康保険の被保険者証、年金手帳、在学証明書など、顔写真のないものは2点必要です。）
交付申請の内容により必要な書類
上記に加えて、交付申請の内容により次の書類が必要です。
固定資産に関する証明等を交付申請する場合
その年の1月2日以後に物件を新たに取得された方が、交付申請する場合は、所有権の移転が確認できるもの（登記簿または権利書）が必要です。
納税証明または未納がない証明を交付申請する場合
入金確認ができるまでに10日前後かかることがありますので、納付から間もない場合は、領収書をご持参ください。
交付申請先（窓口）
- 本庁 市民生活部税務課
- 各行政サービスセンター
- 各振興部住民生活課
- 各窓口センター
- 郵便局（琴、小船越、水崎、佐護、鹿見）
各窓口センター、郵便局では未納がない証明を発行できません。本庁、各振興部、行政サービスセンターで申請してください。
郵送請求
次の書類を税務課まで郵送してください。詳細につきましては、税証明等交付申請書（郵送用）に記載しておりますので、ご確認ください。
- 税務証明等交付申請書（郵送申請用）または納税証明（未納がない証明）願
- 郵便局発行の定額小為替（手数料分）
- 返信用封筒（切手を貼り、返信先を記入したもの）
- 本人確認書類
代理人が申請する場合、上記に加えて委任状が必要です。
税証明等交付申請書（郵送申請用）の印刷が困難な場合は、申請者名、納税義務者、使用目的、申請される証明の種類を記載した任意の様式で代用することができます。
交付申請書について
次のリンク先から印刷することができます。
更新日：2022年05月30日