(趣旨)

第1条　この規程は、対馬市水道事業の設置等に関する条例(平成16年対馬市条例第207号)第3条第3項に定める水道局(以下「局」という。)の組織及び事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。

(課の分掌事務)

第2条　局に次の課等を置き、課等の名称、位置、及び所管区域は別表第1のとおりとする。

(局長等の職)

第3条　局に局長を置く。

(次長の職)

第4条　局に必要に応じて次長を置くことができる。

(課長等の職)

第5条　水道課に課長を置き、地区水道事務所に所長を置く。所長は、中対馬振興部住民生活課長、上対馬振興部住民生活課長及び行政サービスセンター所長をもって充てる。

(課長補佐等の職)

第6条　必要に応じて課等に課長補佐、専門官又は副参事を置くことができる。

(係長等の職)

第7条　必要に応じて課等に係長、主任を置くことができる。

(主事等の職)

第8条　必要に応じて課等に主事、技師を置くことができる。

(その他の職)

第9条　対馬市職員の定年等に関する条例(平成16年対馬市条例第33号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員を置くことができる。

(職務)

第10条　別表第3の表の左欄に掲げる職にある者は、それぞれ上司の命を受け、同表右欄に掲げる職務を行うものとする。

(管理者の職務代理)

第11条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は、局長とする。

(事務の委任)

第12条　管理者の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(専決事項)

第13条　局長、課長及び所長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めることのほか、別表第4のとおりとする。

(専決の制限)

第14条　前条に規定する専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第15条　局長、課長及び所長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第16条　局長、課長及び所長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告をしなければならない。

(事務の代決)

第17条　管理者及び専決の権限を有する者が不在の場合において、代決を行うことができる者及び代決順序は別表第4の2に定めるとおりとする。

(代決の制限)

第18条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをすることができない。

(公印の名称等)

第19条　局の公印の名称、寸法及びひな形は、別表第5のとおりとする。

(公印の保管)

第20条　公印は、局長が保管する。

(公印の取扱者)

第21条　局長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第22条　局長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第23条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第24条　局長は、公印に関し盗難その他の事故を生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第25条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第26条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第27条　局長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載しておかなければならない。

(文書の作成)

第28条　文書は、対馬市公用文規程(平成16年対馬市訓令第8号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱い)

第29条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(局長の職務)

第30条　局長は、常にその局における文書事務が円滑、適正に処理させるよう留意し、その促進に努めなければならない。

(文書主任)

第31条　局長の文書事務を補佐するため、局に文書主任を置く。

(必要な簿冊等)

第32条　文書の取扱いのため、水道課に次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第33条　文書記号(以下「記号」という。)は、当該文書の属する暦年を示す数字の次に団体名及び局名を表示する「対水」2字を加えるものとする。ただし、その内容が秘密に属する文書は、団体名及び局名を表示する漢字の次に「秘」1字を加えるものとする。

(収受及び配布手続)

第34条　局に到着した文書及び物品は、水道課において次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第35条　水道課長は、文書の配布を受けたときは、直ちに局長の供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(供覧)

第36条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず、単に供覧によって完結するものは、当該文書上部余白に「供覧」と朱記し、関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第37条　文書の起案は、起案に当たっては、即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等の相当の日数を要する場合は、あらかじめ局長の承認を得るものとする。

(起案)

第38条　起案は、起案用紙(様式第15号)を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの、若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を符せん用紙(様式第16号)に記載し当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案の理由及び関係書類)

第39条　起案文書には、起案の理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱いの表示)

第40条　起案文書には、必要に応じて、「秘」、「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「電報登載」等の施行上の取扱いを表示し、かつ、急を要するものは赤色、重要な事項にかかわるものは青色の小片を左上方に貼付しなければならない。

(決裁区分)

第41条　決裁文書には、次によりその決裁区分を表示しなければならない。

(起案者の署名、押印)

第42条　起案者は、起案年月日を記入した上、起案者の欄に署名、押印しなければならない。

(回議)

第43条　起案文書は、順次、課長、次長、局長、管理者の順に回議しなければならない。

(合議)

第44条　起案の内容が他の課(対馬市部課設置条例(平成16年対馬市条例第8号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、局長の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第45条　第16条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては、「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁印の押印等)

第46条　決裁を終わった起案文書は、決裁印(様式第17号)の押印を受けなければならない。ただし、その内容が秘密に属するものについては、決裁印の押印を省略することができる。

(決裁文書の番号)

第47条　次の各号に掲げる文書は、前条の規定により決裁印の押印又はこれに代わるべき処置を受けた後、当該各号に定める簿冊に所要事項を記入の上、処理案ごとに番号を付するものとする。

(浄書)

第48条　浄書した文書は、決裁文書の処理案と校合し、当該案文と相違ないことを確認した後、当該決裁文書の浄書及び校合欄にそれぞれ当該浄書又は校合をした者が認印しなければならない。

(公印の押印)

第49条　発送する文書は、浄書及び校合をした後、第4章の定めるところにより公印(重要なものにあっては、割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第50条　当該文書の種類に応じ、令達簿又は文書整理簿若しくは電報収発簿に、それぞれ所要事項を記入し、かつ、当該発送文書に係る決裁文書中の処理案の余白に発送印(様式第18号)を押印の上、発送するものとする。

(広報の登載)

第51条　広報に登載を必要とする文書は、公報原稿用紙に記載の上、決裁文書とともに回付し、対馬市広報発行規程(平成16年対馬市訓令第1号)の定めるところにより登載し、決裁文書に広報登載の旨を表示して、広報登載簿に登載年月日その他必要な事項を記入しなければならない。

(完結文書の保存期間及び区分)

第52条　決裁文書で、所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)の保存期間及び区分については、対馬市文書管理規程(平成31年対馬市訓令第4号)の規定を準用する。

(完結文書の整理手続)

第53条　完結文書は、編さんし、当該文書の完結の日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては、翌会計年度の9月末日)までに文書主任に引き継ぎ、書庫に納めて保存する。

(保存文書の管理)

第54条　書庫に納めて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、文書主任が管理するものとする。

(部外者に対する保存文書の閲覧)

第55条　他の官公署、個人その他のものから保存文書を閲覧したい旨の申出があるときは、文書主任は、閲覧させることができる。

(保存文書の廃棄)

第56条　保存期間の経過した保存文書は、廃棄目録を作り廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれがあるものは、裁断し、又は焼却しなければならない。