個人事業主・企業への支援

各種支援策を有効に活用していただくため、事業所の皆様に適切な相談先（銀行、商工会など）を紹介させていただく、相談窓口を設置しております。

対馬市事業継続支援金の給付について

飲食店の時短要請により直接または間接的に売り上げに影響があった事業者や不要不急の外出自粛等により直接的に売り上げに影響があった事業者に対し、事業継続支援金を給付することで支援致します。詳細は以下のページでご覧下さい。

※時短要請協力金及び国の月次支援金の対象者は本制度の対象外です！！

雇用支援

雇用調整助成金（特例措置）

景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持する場合、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主を支援し、全ての業種の事業主を対象に特例措置を実施しています。特例措置は現在令和3年12月末まで延長されています。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省のサイト）

問い合わせ

ハローワーク対馬電話：0920-52-8609

長崎県労働局職業安定部職業対策課電話：095-801-0042

対馬市雇用維持アドバイザー制度（完全予約制）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の休業を余儀なくされる事業者、あるいは企業の休業により賃金（休業手当）を受けることのできなかった方に対し、雇用調整助成金及び休業支援金・給付金制度についてのアドバイス・支援を行うため市内で業を営んでいる社会保険労務士を派遣する制度です。

対象	1.雇用調整助成金を受けようとする事業者 2.休業支援金・給付金制度を利用しようとする休業手当を受けることが出来なかった方
相談料	無料（対馬市負担）
相談回数	1者あたり3回まで
予約方法予約先	対馬市商工会の本所・各支所までご連絡ください。対馬市商工会本所電話：0920-52-0452 美津島支所電話：0920-54-2268 中部支所電話：0920-58-1139 北部支所電話：0920-86-2323

問い合わせ

対馬市観光商工課商工担当電話：0920-53-6111

長崎県緊急雇用維持アドバイザー制度

新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に長崎県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳しくは、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣一覧
対象	雇用調整助成金（厚生労働省：長崎労働局）、長崎県緊急雇用維持助成金を活用予定の県内の事業所など
派遣・相談料	無料
派遣回数等	1事業所2時間程度、1事業所につき1回まで

長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣について（長崎県のサイト）

問い合わせ

長崎県産業労働部雇用労働政策課労政福祉班電話：095-895-2714

長崎県離職者雇用促進助成金

新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた方を無期雇用労働者または有期雇用労働者として雇用した県内の中小企業事業者に対して助成金を支給する制度です。

＜支給額＞

対象者1人あたり無期雇用最大30万円有期雇用最大15万円

＜支給要件＞

対象労働者：令和2年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方

対象事業主：対象労働者を令和3年3月12日から令和3年11月30日までに無期または有期雇用契約で雇用し、3カ月以上継続して雇用した県内中小企業事業主等（個人事業主含む）

申請期限：対象労働者を雇用した日から2か月以内

詳しくは、長崎県離職者雇用促進助成金のページをご覧ください

融資支援

日本政策金融公庫の資金繰り支援一覧

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む。）の資金繰りを支援する制度です。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

セーフティネット貸付（特例措置）

経営環境の変化（売上減少も含む。）に対応するための融資で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等に対し、条件の一つである「売上高5％以上減少」の補助要件をなくし、今後の影響が見込まれる事業所も含めて融資対象となるよう要件を緩和しています。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫のサイト）

金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫のサイト）

取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫のサイト）

問い合わせ

対馬市商工会
本所電話：0920-52-0460
美津島支所電話：0920-54-2268
中部支所電話：0920-58-1139
北部支所電話：0920-86-2323

新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業

国民生活事業一覧
対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方過去3か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高令和元年12月の売上高令和元年10月から12月の平均売上高
限度額	6,000万円
利率	基準利率ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）

中小企業事業

中小企業事業一覧
対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方最近1か月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
限度額	直接貸付 3億円（別枠）
利率	基準利率ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫のサイト）

問い合わせ

対馬市商工会
本所電話：0920-52-0460
美津島支所電話：0920-54-2268
中部支所電話：0920-58-1139
北部支所電話：0920-86-2323

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付一覧
対象	生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方過去3か月（最近1か月を含みます。）の平均売上高令和元年12月の売上高令和元年10月から12月の平均売上高
限度額	6,000万円
利率	基準利率ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫のサイト）

問い合わせ

対馬市商工会
本所電話：0920-52-0460
美津島支所電話：0920-54-2268
中部支所電話：0920-58-1139
北部支所電話：0920-86-2323

新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）

新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）一覧
対象	新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している方(注釈) (注釈)商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
限度額	通常のご融資額＋別枠1,000万円
利率	【当初3年間】特別利率－ 0.9％（別枠の1,000万円以内）【4年目以降】特別利率
返済期間	設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））運転資金 7年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（日本政策金融公庫のサイト）

問い合わせ

対馬市商工会
本所電話：0920-52-0460
美津島支所電話：0920-54-2268
中部支所電話：0920-58-1139
北部支所電話：0920-86-2323

衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変対策特別貸付一覧
対象	生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方衛生環境の激変に伴い、最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が1年未満の場合は過去直近3か月間の売上高の平均額）に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
限度額	衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
返済期間	7年以内（うち据置期間2年以内）

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞（日本政策金融公庫のサイト）

問い合わせ

対馬市商工会
本所電話：0920-52-0460
美津島支所電話：0920-54-2268
中部支所電話：0920-58-1139
北部支所電話：0920-86-2323

特別利子補給制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち、売上高が急減した事業者などに対して利子補給が実施されます。

特別利子補給制度一覧
対象	個人事業主：要件なし小規模事業者(注釈)：売上高15％減少中小企業者：売上高20％減少 (注釈)小規模とは…製造業、建設業、運輸業その他業種は従業員20名以下卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
限度額	中小企業事業1億円、国民生活事業3,000万円