令和8年度対馬市サステナブルアイランド人財育成運営支援業務委託プロポーザルの実施について

対馬市では、SDGsの理念に基づき「2050年：世界最先端のサステナブルアイランド」の実現を掲げ、地域の環境・社会・経済的課題の解決を核とした持続可能な産業創出モデルの構築を進めています。

この取り組みをさらに加速させるため、産学官民の多様な主体と連携し、地域課題の解決と事業化を牽引する「サステナブルアイランド人財」の育成を推進しており、その基盤となる学びと共創のプロジェクトについて効果的かつ効率的な運営を支援いただける事業者を以下のとおり募集いたします。

＜重要なお知らせ＞

4月24日締切で提出があった質問事項について、回答を掲載しています。詳細についてはページ後半「質問及び回答について」をご覧ください。

令和8年度対馬市サステナブルアイランド人財育成運営支援業務委託 

• 業務場所     
  対馬市内及び必要に応じて発注者の指定する場所
• 業務内容     
  「令和8年度対馬市サステナブルアイランド人財育成運営支援業務委託仕様書」のとおり
• 履行期間
  契約締結日から令和9年3月17日（水曜日）まで
• 契約方法    
  公募型プロポーザル方式により選定した受託候補者との随意契約
• 提案上限額（予算額）
  3,158,100円（消費税及び地方消費税を含む。）

以下の実施要領に基づき、公募型プロポーザル方式により受託事業者の選定を実施します。参加希望者は必ず本要領をご確認ください。

令和8年4月24日（金曜日）までに質問入力フォームを通じて提出された本プロポーザルに係る質問について、以下のとおり質問び回答内容を掲載します。

令和8年5月11日（月曜日）17時までに以下の入力フォームから提出書類を提出してください。

※フォーム入力後、担当課へ電話連絡すること

【参加申込に係る提出書類】

• 全てのファイルはPDF形式で提出すること
• 1ファイルの容量は10MB未満とする
• 指定様式以外の提出書類（No.8～13）は原本をスキャンしたPDFデータを提出すること
• 申込後の書類の差替・修正は一切認めない
   

【留意事項】

• 参加申込書等の受付締切後、評価委員会において参加資格を審査し、令和8年5月15日（金曜日）までに、申込者に参加資格審査結果通知書により通知します（メール・郵送）。
• 参加資格を有する者については、併せてプロポーザル関係書類提出要請通知書を送付します。

令和8年5月22日（金曜日）17時までに以下の入力フォームから提出書類を提出してください。

※フォーム入力後、担当課へ電話連絡すること

【提出書類】

• 全てのファイルはPDF形式で提出すること
• 1ファイルの容量は10MB未満とする
• 申込後の書類の差替・修正は一切認めない

プロポーザル実施要領に基づき、書面審査及び対面審査の結果に基づいて評点を付け、受託候補者を1者選定します。対面審査の開催通知は令和8年5月26日（火曜日）に対象者にメールで通知します。

令和8年5月29日（金曜日）13時30分～

会場     対馬市役所別館第2会議室

【留意事項】

• 審査時間は、1事業者35分以内（プレゼンテーション【20分以内】、ヒアリング【15分以内】）とし、審査順番は、原則、参加申込の早い者から行います。
• 申込多数の場合、審査時間の短縮や開催日程、会場を変更する場合があります。
• プレゼンテーションでは、プロジェクター等は使用せず、事前に提出した企画提案書のみによる説明とします。
• 当日参加者は、1事業者2名までとします。
• その他、実施概要、審査基準、受託者の選定方法等についてはプロポーザル実施要領をご覧ください。
• 参加を辞退することになった場合は、速やかに参加辞退届を提出してください。なお、遅刻又は欠席した場合は、参加辞退をしたものとみなします。参加辞退届（様式6）(Wordファイル:19.8KB)

令和8年6月 3日（水曜日）

令和8年6月12日（金曜日）までに締結予定
 

• 受託候補者に選定された者と本プロポーザルに提出された書類の内容を基本として、本業務に係る随意契約の見積書徴収の相手方として特定し、業務内容の詳細について協議を行った上、見積書の提出を求め、随意契約により契約を締結します。なお、協議により企画提案書の内容を一部変更する場合があります。
• 契約保証金は対馬市契約規則第28条第8号の規定により免除となります。

以下のいずれかに該当する者は、本プロポーザルに参加できません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者。
2. 提案書提出時において、「対馬市が発注する工事等の契約に係る指名停止の措置要綱」（平成 16 年対馬市告示第58号）第2条及び同要綱第3条の規定に該当する者。
3.  対馬市暴力団排除条例（平成24年対馬市条例第51号）第2条第1号に規定する団体及び同条例同条第2号に規定する者と社会的に非難されるべき関係を有する者。
4. 所得税、法人事業税（地方法人特別税を含む。）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更生手続き開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき再生手続き開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき。ただし、市が経営不振の状況を脱したと認めた場合は除く。